勤務間インターバル制度で社員は「働きやすくなった」…採用競争力も強化

　日本国憲法の第25条第１項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されている。この条文を理念にとどめず、字義通り具現化する新たな制度が、普及に向けて加速し始めた。

　勤務間インターバル制度である。当日の終業時刻から翌日の始業時刻まで一定以上の休息時間を設けることで、社員の生活時間や睡眠時間を確保し、心身の健康維持を促すことが目的だ。導入のポイントや成果について、多くの企業に制度導入を指導・伴走する特定社会保険労務士の佐藤道子氏、森永乳業の人財部労政企画グループ・アシスタントマネージャーの飯田晃彦氏（社会保険労務士）、東急建設の管理本部人事部人事・労政グループ参事の太田喜剛氏（社会保険労務士）が議論を交わした。

勤務間インターバル制度とは

佐藤　勤務間インターバル制度は、十分な睡眠時間と生活時間の確保に資する制度で、2018年に働き方改革関連法に基づき労働時間等設定改善法が改正され、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効であることから、その導入が事業主の努力義務とされました。労働時間等設定改善法は、事業主に労働時間等の設定の改善に向けた「自主的な努力」を促しているところがポイントです。「自分たちの職場は自分たちで良くしていく」という基本原則に沿って、「勤務間インターバル制度を導入する目的は何か」「制度を導入することでどのようなメリットや効果があるのか」「どのような価値を提供できるのか」というところを、しっかり労使で話し合いながら取り組むことが重要です。

　勤務間インターバル制度が企業の努力義務となった背景には2つのポイントがあります。

　1点目は、長年日本の長時間労働の体質が改善されず、長時間労働の是正や過労死等への対策が喫緊の課題とされていたことです。働き方改革の効果が一定程度みられるようになり、長時間労働の是正は少しずつ進んできています。

　長時間労働の実態がある企業や業界においては、柔軟な労働時間制度のほか、勤務間インターバル制度を導入することが長時間労働を是正するうえでも有効な手段となることが考えられます。

　2点目は、企業を取り巻く環境が大きく変化してきていることです。

　一般的に、労働者はライフステージにおいて様々な事情や制約を抱えながら働いていますが、自らに合った働き方や希望するキャリア形成を指向しながら企業に貢献したいという方が増えたのではないかと思います。

　企業には多様な働き方のニーズを汲み取って労働条件や職場環境に反映させる仕組みづくりが求められているのだと思います。ウェルビーイングが高まることで、ワーク・エンゲージメントが向上し、企業業績にもプラスの影響があることを実感し始めたのではないかと思います。

　また、社会的な観点からは、近年、就業形態が多様化するなかで、すべての働く人が心身の健康を維持しながら働き続けることができる社会が重要であることは、どんなに社会が変わっても変化することのない考え方だと思います。

勤務間インターバル制度の導入の効果とは？

佐藤　近年、社員の健康を第一に考えて長時間労働の是正に取り組んでいる企業が増えています。また、勤務間インターバル制度の導入によって、人材確保や働きやすさ・働きがいにつながるという観点から取り組んでいる企業も増えてきています。もちろん、勤務間インターバル制度は、職場環境を整える手段の一つであり、制度単独での定量的な導入効果を計ることは難しいのですが、働き方改革全体のなかで、メンタルヘルス不調者が減った、社員の定着が良くなった、ワーク・エンゲージメントが向上したなど、勤務間インターバル制度を導入した企業は他の人事施策との相乗効果で、「実感してきている」とおっしゃっています。

　一方で、効果が認められないケースとしては、制度導入の意義と目的をきちんと社内に浸透させられていないことが挙げられます。「勤務間インターバル制度」という言葉は少しずつ世の中に浸透しつつありますが、とりあえず形だけ導入してみようかといって、意義や目的をきちんと社内に浸透させていない企業は「仏作って魂入れず」で上手く効果を出せていません。

勤務間インターバル制度導入に当たって解消すべきポイントとは

佐藤　中小企業には労働組合のない企業も多いのですが、企業が様々な話し合いの場を設けて、「わが社の働き方はどうあるべきなのか」と議論を重ねながら勤務間インターバル制度の導入目的をしっかり共有することが大切です。

「わが社には難しい」と思っている企業もありますが、私がお手伝いした企業の中には、何が課題になっているのかを明確にして、解決に向けての助言したことで導入が進んだ例もありました。また、管理職の方から、制度の導入で勤務時間が短くなるために業務がさらに多忙に、そして煩雑になることを懸念する声を聞くこともありますが、間接部門が現場をサポートすることで運用面の課題が解決に向かった例もありました。

　業界や職種・職務など働く場所や働く時間に制約がある業種や職種にこそ、ぜひ導入を検討していただきたいと思います。厚生労働省では、今年度から専門家によるアウトリーチ型のコンサルティングも行っていますので、社員の健康の確保と企業にとってのメリットの両輪で、「できない」ではなく「導入するにはどのようなことが必要か」と前向きに捉えていただきたいと思います。

　さて、前置きが長くなりましたが、先進的な取り組みをしている企業のお話を伺うほうが格段に理解が深まります。飯田さん、森永乳業さんは働き方改革という言葉がない頃に勤務間インターバル制度を導入されていますが、どのような経緯で導入されたのでしょうか。

飯田　当社において全社的に導入したのは2014年です。当社の工場は3交代制で24時間稼働しているので、事業所によっては労使の話し合いで勤務間インターバル制度を導入している例もありました。

　そのような中、一部の事業所だけで勤務間インターバル制度を導入しているのは不公平なので全社の制度にしたいと、労働組合から提案を受けて会社側と合意をしたという経緯です。「勤務間インターバル」「連続勤務日数」「連続深夜勤務」の3つをセットに制限を設けました。導入に当たっては「そんな制限を設けて大丈夫なのか？」という懸念する声が現場の管理職から挙がりましたが、「社員の健康を守るための措置なので理解してほしい」と丁寧に説明して、インターバル時間に幅を持たせて8～10時間に設定しました。都市部にあり通勤時間がかかる事業所は10時間、通勤時間が比較的短い事業所では8時間というように、事業所ごとに通勤時間を踏まえた時間を決めました。

佐藤　森永乳業さんは、勤務間インターバル制度の導入で苦労されましたか。

飯田　この制度は残業時間の抑制効果もあるものの、交代制をとっている当社の場合は勤務のシフト編成に影響するので、現場の管理者は多少苦労したと思います。しかし当社は食品メーカーとしてお客様に健康を届けるという使命もあるので、その根源となる社員の健康を守るために、その苦労を乗り越えて取り組んでくれました。そして、次第にインターバル時間の確保を前提として働くようになっていきました。

佐藤　東急建設さんは工事現場という工事の内容によって特性の異なる事業現場で働かれていると思いますが、どのように導入に取り組みましたか。

太田　建設業は天候の影響を受けやすく、お客様との契約工期があるため、どうしても長時間労働に陥ってしまう傾向があります。そのような傾向が近年変化してきていますが、大きな分岐点は労働基準法改正で時間外労働の上限規制が設けられたことです。また、労働者の就業観が大きく変わってきたことも背景にあります。当社では、プライベートな時間を充実させたいという若い世代の社員が増えてきていることも踏まえて、働き方改革を進めてきました。

　勤務間インターバル制度を導入したのは、建設業界は労働災害のリスクが高く、特に睡眠不足による集中力の低下が労働災害につながりやすいので、しっかりとした睡眠時間の確保が大事だと考えたからです。導入に当たっては社員の納得性がポイントだと思っています。当社の勤務間インターバル時間は11時間ですが、社員の通勤時間を調べて平均通勤時間を算出し、睡眠を6時間以上確保した上で休息時間や家族と過ごす時間も計算して、11時間を算出し、その理由を社員に説明しました。もうひとつは、当社の働き方改革はまだ途中なので、就業規則に懲戒規定を設けるのではなく、睡眠時間と休息時間が大事であると労使が理解することを重視しています。

　さらにお客様にも協力していただいています。鉄道の基礎関連工事は終電の後に行いますが、お客様の就業時間は日中で、それに合わせて打ち合わせをすることもあり長期間労働になりやすいのです。そこで勤務間インターバル制度の導入をお客様に説明して、夜勤担当者に対する日中の連絡を控えていただくことをお願いしました。

勤務間インターバル制度を導入後、どう変わったか

佐藤　制度を導入して以降、成果として評価できることは何でしょうか。

飯田　定量化するのは難しいのですが、フレックスタイムや在宅勤務などとも併せて働き方改革を全体で進めてきたことで、総労働時間が減ってきていますし、年次有給休暇の取得も増えています。年1回実施する社員満足度調査では、勤務間インターバル制度について「働きやすいシフト勤務になった」「育児の時間を確保しやすくなった」などの意見が報告されており、働きやすい風土が形成されてきたと思います。

太田　勤務間インターバル制度の導入だけでは成果を評価できないのですが、勤務間インターバル制度の導入を含む働き方改革全体の取組により、長時間労働の是正に成果が出ています。あえて勤務間インターバル制度の導入前後を比べると、作業所で勤務する社員の1人当たりの総労働時間が10ポイント程度下がりました。もうひとつは、就職先を決めるに当たって、フレックスタイムとテレワークも併せて導入していることを評価して当社を選択した学生もいるので、採用の競争力強化にもつながったと思います。

佐藤　森永乳業さんも東急建設さんも導入から数年たっていることもあって、運用上の課題を捉えて原因究明と対策を立てていらして、これはすごく重要なことではないかと思います。運用を開始すると、さらに制度を良くするための視点が見えてくることもあります。PDCAサイクルを廻しながら、丁寧に進めていくことが重要ですね。

　また、2社とも、制度の導入の目的を労使でしっかりと共有されていて素晴らしいと思いました。東急建設さんがインターバル時間の根拠を社員に説明されていることもすごく重要です。また、森永乳業さんの場合、8時間の事業所と10時間の事業所があるので、社員は自分が適用されているインターバル時間の根拠を知りたいと思うと思います。労働市場も企業風土も日本とは異なる“EUが11時間だから”という説明では納得性が足りないですからね。一般的な生活時間（睡眠、通勤、その他の生活時間）に基づく考え方と総務省の社会生活基本調査などの公的な指標に基づく考え方を踏まえて、自社の実情にあったインターバル時間を設定することが重要です。

　飯田さん、太田さん、これまでの経験を踏まえて、今後の運用方法で改善点などはありますか？

飯田　インターバル時間を「8時間～10時間」に設定していますが、8時間を前提にシフトを廻しているという見方もできるので、社員のさらなる健康維持を図るべく、インターバル時間を少しずつでも延ばすことが今後の課題と受け止めています。ただ、EUのような11時間をいきなりシフト勤務に導入するのは難しいので、各事業所の業務特性等も考慮しながら徐々にインターバル時間を延ばしていきたいと考えています。

太田　当社は健康経営に力を入れていて、前年度から6時間以上の睡眠を確保している社員の割合を増やしていこうと目標値も定めて取り組んでいて、現在の割合は4割程度になります。その推移を見ながら必要に応じて11時間のインターバルの拡大も検討していきたいと思います。

佐藤　最近は、統合報告書や自社のホームページなどでエンゲージメントスコアを公表して、それをどのように活用しているかなど中長期ビジョンとの関係から対外的に発信している企業も増えています。人的資本という考え方も広まってきていますが、人事戦略と勤務間インターバル制度との関係をどのように捉えていますか。

太田　当社の長期戦略はDXと人材戦略を2本柱に据えています。人材戦略では社員のエンゲージメント向上がひとつのポイントだと捉えています。エンゲージメント向上には、多様化する社員が柔軟で生産性高く働くことが出来る職場環境の構築が必要であり、勤務間インターバル制度を含めたフレックスタイム制やテレワーク勤務などの働き方改革諸制度が重要な施策だと捉えています。

佐藤　森永乳業さんはいかがですか。

飯田　当社は、人的資本、すなわち「人財」を企業価値向上の最も重要な源泉であると考えています。投資家などのステークホルダーが人的資本経営の推進に期待することの一つに、生産性向上があると考えます。当社では人的資本に関する目標として、年休の取得率や男性の育児休業取得率といった、どれだけ仕事から離れる時間を設けられているかという項目を設定・開示していますが、社員に対しては、「しっかりと休むことで、働いている時間にいかに成果を上げられるか」といった、生産性向上に取り組むことの重要性を働きかけてきています。

佐藤　最後に、勤務間インターバル制度の導入を検討している企業に対して、先行的に取り組んでいる立場でメッセージをお願いします。

太田　建設業全体で労働者が高齢化しているので、健康維持のために睡眠時間がより重視されます。一方で入職者が減ってきている業界なので、働き方改革を進める上で勤務間インターバル制度の導入は重要なポイントになると思います。

飯田　最初は慣れないと思いますが、慣れればスムーズに運用できるようになりますので、「やるか、やるか」という制度だと思います。ワーク・ライフ・バランスの実現のためには時間をかけて取り組む必要があるので、自社に合った勤務間インターバル制度にしていくために、根気強く取り組みましょうとお伝えしたいと思います。採用のアピールポイントにもなります。

――本日は貴重なお話をありがとうございました。

 

●労働者にも企業にもメリットが盛りだくさんの「勤務間インターバル制度」。

重要性や企業が導入・運用するうえでの情報発信している『勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム』を下記リンクからご視聴いただけます。

https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

●厚生労働省では、「働き方・休み方改善ポータルサイト」内にて、制度を導入・運用する際のポイントをまとめた「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」、制度導入に取り組む中小企業事業主の皆様が受けられる助成金、制度を導入している企業の事例等をご紹介しています。

https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/

（構成＝Business Journal編集部）

※本稿はPR記事です。