楽天市場、出店料を一気に大幅値上げ…携帯事業の赤字穴埋めか、出店者に打撃

　ECサイト「楽天市場」が6月から出店料を一気に約3割値上げすると発表し、EC業界内で驚きが広まっている。楽天グループは2023年12月期連結決算（国際会計基準）では5年連続の最終赤字となり、資金繰りへの懸念も広まるなか、今回の値上げの背景には何があるのか。業界関係者の見解も交えて追ってみたい。

　ユーザID数は1億以上、国内流通総額5兆円を超える楽天市場。国内ネット通販市場でシェア3割を占める巨大な楽天市場に出店することは、中小小売事業者のみならず大手メーカーなどにとっても重要な販売手段の一つとなる。楽天市場への出店にかかるコストは、大きく分けて定額制の「出店料」、売上高に応じて変動する「システム利用料」、楽天ペイ利用料などの「その他」で構成される。

　現行の定額制の「出店料」は主に以下の3つのプラン（以下、金額は税別）。

　・がんばれ！プラン（月額当たり1万9500円）
　　登録可能商品数：5000商品まで
　　画像容量：500MBまで

　・スタンダードプラン（月額当たり5万円）
　　登録可能商品数：2万商品まで
　　画像容量：5GBまで

　・メガショッププラン（月額当たり10万円）
　　登録可能商品数：無制限
　　画像容量：無制限

「システム利用料」は

　・課金対象額（月間売上高のうちの通常販売額）×適用料率

で算出される。適用料率は、例えばスタンダードプランではPC経由の販売は、月の一件当たりの販売額（平均バスケット単価）が2.5～3.5万円で、かつ月間販売額が100万円以下の場合は4.0％。モバイル経由の販売は同じ条件だと4.5％となる。公式サイトの試算例によれば、スタンダードプラン（平均バスケット単価3万円の場合）でパソコン経由、モバイル経由の月間販売額が各250万円で計500万円の場合、システム利用料は17万4500円となり、出店料と合計で22万4500円となる。

　これに加え、以下費用が追加で発生する。

・楽天ポイント原資：楽天会員経由売上高の1％
・モールにおける取引の安全性・利便性向上のためのシステム利用料：月間売上高の0.1％
・楽天スーパーアフィリエイト利用料
　アフィリエイトパートナーへの成功報酬
　　　＋
　システム利用料（アフィリエイトパートナーへのパートナー報酬の15％～30％）
・楽天ペイ（楽天市場決済）利用料
　月間決済高の2.5～3.5％

　楽天ポイント原資とは、楽天会員に商品購入時に付与される楽天ポイントの原資を店舗側が通常1.0％負担するというもの。実は楽天ポイントの一部は出店者が負担させられているという事実はあまり知られていない。このほか、楽天市場のパートナーサイトに掲載されたリンクを経由した売上については、購入された商品のジャンルに応じて、パートナーに成果報酬を支払うことになる。例えば楽天スーパーアフィリエイト経由の売上については、2.0～4.0％のアフィリエイト料率をかけたシステム利用料を支払う。また、楽天ペイ利用料として月間決済高の2.5～3.5％も徴収される。

　EC会社関係者はいう。

「楽天ポイントや楽天スーパーアフィリエイト、楽天ペイの利用促進は楽天が売上拡大のために行っている施策だが、かかるコストの一部はしっかりと出店者が負担させられているのが実態。出店する際には、そうしたコストも積み上がるという事実を踏まえて検討すべきだ」

店舗運営支援やユーザビリティの強化

　楽天グループは23年12月期連結決算で最終損益3394億円の赤字を計上し、5年連続の最終赤字に沈んだ。業績低迷の原因となっているのが「楽天モバイル」の携帯電話事業であり、同事業の営業損益は3375億円の赤字。携帯電話のサービス開始から4年が経過したが、同事業がEC事業と金融事業の利益を食いつぶす構図が続くなか、24～25年には計8000億円に上る社債の償還を迎えるため、同社の経営の先行きを不安視する見方も広まっている。

　そのようななか今回の価格改定で楽天市場の出店料は、「がんばれ！プラン」が月額1万9500円から2万5000円に、「スタンダードプラン」が月額5万円から6万5000円に、「メガショッププラン」が月額10万円から13万円に値上がり。約3割の値上がりとなる。楽天グループは値上げの理由として、物価や人件費、電気代、システム管理費などの高騰や、さらなる店舗運営支援やユーザビリティの強化などをあげている。具体的には以下を実装するとしている。

　（1）顧客体験向上に向けたAIの取り組み
　　・セマンティック検索
　　・レビューの要約表示機能

  （2）店舗様の運営効率化に向けたAIの取り組み
　　・R-Karteにおける分析サマリ表示
　　・商品説明文の自動生成と商品画像の複数パターン生成
　　・R-Messeでの回答自動生成
　　・RMS AI Chat 機能
　　・品質改善・審査業務への活用

出店者が強いられる負担は大きい

　EC会社関係者はいう。

「2008年から16年間、価格を据え置いていたということなので、昨今の物価・人件費の高騰や必要とされる高度な各種機能の実装に伴い値上げするというのは理解はできるものの、いきなり3割値上げというのはインパクトが強い。絶対額としては約6000～3万円ほどで大した額にはみえないかもしれないが、商品1個当たりの利益が数百円程度の出店者からすれば、数万円の値上げ分をカバーするには何十個、もしくは100個以上の売上を上げなければならず、負担は大きい」

　別のEC会社関係者はいう。

「楽天市場に出店する事業者は5万以上あり、仮に1店舗当たり平均で月額2万円の値上げと仮定すると、楽天Gにすればそれだけで年間100億円以上の収入増となる。楽天G全体として赤字縮小の意図があるのは明らかだが、EC事業は黒字で儲かっており、今急いで大幅な値上げを行う必然性は乏しく、携帯事業の赤字穴埋めのために楽天市場の出店者に対して値上げを行うのはおかしな話であり、筋違い。楽天市場には小規模な出店者も多く、どこも人件費や物価高騰で苦しむなかでの値上げということもあり、出店者にとっては結構衝撃的な話。反発が予想される」

（文＝Business Journal編集部）