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楽天モバイルに潰される楽天G…現実離れした携帯事業の黒字化シナリオ

文=Business Journal編集部、協力=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役
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楽天グループの三木谷浩史会長兼社長(撮影=編集部)

 楽天グループ(G)は14日、2023年12月期連結決算(国際会計基準)を発表。最終損益が3394億円の赤字となり、5年連続の最終赤字となった。業績低迷の原因となっているのが携帯電話事業であり、同事業の営業損益は3375億円の赤字。携帯電話のサービス開始から4年が経過したが、同事業がEC事業と金融事業の利益を食いつぶす構図が続くなか、24~25年には計8000億円に上る社債の償還を迎えるため、同社の経営の先行きを不安視する見方も広まっている。

 楽天Gの23年12月期の売上収益(売上高にあたる)は前期比8%増の2兆713億円、営業損益は2128億円の赤字(前期は3716億円の赤字)。最終損益は前期の3772億円の赤字からは改善したものの、大幅な赤字となっている。主因は携帯事業だ。同事業の営業損益は3375億円の赤字で、前期の4792億円の赤字からは改善したものの、赤字解消には至らず。楽天モバイルは契約数の目標値を1200万件としているが、23年12月末時点では596万件にとどまっており、基地局設置などの設備投資費用も前の期よりは減ったものの1776億円となっており、今期も1000億円程度を見込んでいる。

 楽天Gは携帯電話事業について24年末までに単月黒字化(EBITDAベース)、25年に通期黒字化をするとの目標を示しており、黒字化の条件として契約数800万~1000万件、ARPU(一契約あたりの月間平均収入)2500~3000円が必要としている。だが、23年10~12月期のARPUは1986円にとどまっており、前四半期から60円下がっている。

 百年コンサルティング代表取締役の鈴木貴博氏はいう。

「楽天モバイルのEBITDAを24年中に単月黒字に持っていくのは難しいかもしれません。というのもEBITDAが黒字化するためには、楽天Gの試算では契約数が800万~1000万件、ARPUは2500~3000円にしなければならないといいます。今期、傘下の楽天市場出店企業を中心に法人契約の強化に力を入れたわけですが、その結果として伸びた契約数が1年間で150万回線です。23年末の596万回線(楽天モバイルMVO部分)からあと1年で200万回線の黒字化最低ラインに到達するのはかなり難しい目標です。

 というのも同時に、直近で1986円のARPUを2500円に引き上げてようやく黒字が見えてくるわけなのですが、そのためには何らかの付加サービスの値上げが必須です。楽天モバイルの基本料金は市場のボリュームゾーンである3GBから20GBまでのユーザーで月額1980円で、現状、ほぼARPUはその水準に収まっていますから、利用データ量を増やさせるのは現実的とは思えません。

 この料金体系を変えないでARPUを上げるとすれば、ひとつ考えられる手段が、無料通話アプリの『Rakuten Link』の実質有料化でしょう。たとえば電話をかけようと思った場合、30秒間CMを見ないと通話できないような形にして、それが嫌なユーザーは月額500円払ってCMを外すように仕向けるようなやり方です。それなら課金ユーザーからは500円、そうでないユーザーからも広告収入で同じくらいの追加収入を稼ぐことができるかもしれません。しかし問題は、それをやることで通話無料にひかれて楽天モバイルを契約していたユーザーの解約が進むかもしれません。つまり契約数とARPUを同時に上げていくという計画は、そもそも達成が難しいのです」

 金融業界関係者はいう。

「楽天Gは当初、携帯事業について23年中に単月黒字化すると宣言していたが、ほど遠い結果になっている。今年中に単月黒字化を果たすということは、ざっくりいうと1年以内に契約数を今より約3~6割、ARPUを約2~5割も引き上げる必要があるが、現実的とはいいがたいシナリオを発表せざるを得ないところに、いかに携帯事業が苦しい状況に置かれているかが表れている」

 5期連続で高い水準の最終赤字となっている携帯事業について、撤退を検討すべきといえるのか。もしくは、そうとはいえないのか。前出・鈴木氏はいう。

「先ほどの考察から24年の単月黒字、25年の通期黒字が難しいとすれば、最終赤字は5期連続では済まず、7期連続ぐらいまでは覚悟しなければならないかもしれません。しかし、だからといって楽天モバイルからの撤退は検討すべきではないと私は考えます。というのも、携帯事業は2兆円規模の先行投資をしたうえで長期的な収益を目指すビジネスなので、止めるといっても止め方としては他社に携帯事業を売却する以外の方法はないでしょう。

 600万回線の利用者と現在のネットワークを引き継げるのであれば、負債は引き継がない条件で1兆円程度の金額での買い手なら現れるかもしれません。国内ならソニーグループやリクルートHD、任天堂、セブン&アイHDなど、海外ならアマゾン・ドット・コムやアリババ、テンセントなど買い手は出現すると思います。

 しかし売却資金で借金の一部を返したとしても、まだ8000億円もの有利子負債が残ります。好調な本業の利益を考えれば企業存続できるレベルの負債かもしれませんが、悪影響がもうひとつあります。結果として売却先が楽天市場に対抗する新たなIT競合になるリスクが生まれてしまいます。そういった事柄を考慮すると、厳しいからといってモバイル事業撤退をするのはいい選択肢とはいえないでしょう」

「最強家族プログラム」

 楽天Gが契約者増の起爆剤として今月打ち出したのが「最強家族プログラム」だ。家族で「Rakuten最強プラン」に加入すると、1回線あたり月額110円(税込、以下同)の割引が適用されるというもの。

      通常(月額) 割引後(月額)
・3GBまで  1078円     968円
・20GBまで 2178円     2068円
・無制限  3278円     3168円

 紹介者には家族一人を紹介するごとに7000ポイント、被紹介者には1万3000ポイント(MNPの場合)が還元されるため、家族6人で加入すると計10万ポイントが還元される。仮に全員が3GBまでのプランを契約すると968円×6人×12カ月で6万9696円となるため、実質1年間無料となる計算だ。

「そもそも楽天モバイルを選択するユーザは『安さ』を重視しており、自ずと楽天モバイルのARPUは他キャリアと比較して低くなる。そのため楽天モバイルはARPUの底上げを図ろうとしているが、今回の『最強家族プログラム』は逆にARPUの低下につながる。14日の会見でその点について質問を受けた楽天Gの三木谷浩史会長は『必ずしもARPU低下にはつながらないと思っている』と、暗にARPUの低下の可能性があることを認める発言をしている。楽天モバイルとしてはARPUを引き上げたい一方、ECの楽天市場や金融をはじめとする楽天の各種サービスとの相乗効果を高めるにも、また基地局設置などに投下した設備投資の効果を高めるためにも、大幅に契約者を増やさなければならないため、さらにお値打ち感のあるプランを打ち出さざるを得ないという板挟みの状況になっている」(大手キャリア関係者)

資金繰りもクローズアップ

 5期連続の最終赤字となり、楽天Gの資金繰りもクローズアップされている。楽天Gはこれまで携帯電話事業の設備投資に1兆円以上を投下し、その資金の大半を社債発行で賄ってきたが、24~25年には総額8000億円の社債償還を迎える。14日の決算発表会見で同社は、24年の約3200億円についてはすでに既発債の公開買い付けや起債などで償還額を約1000億円に圧縮したと説明。25年に償還期限を迎える個人向け社債については、借り換えリスクは僅少だとの見解を示した。

 楽天Gは資金繰りのため積極的に策を打ってきた。23年7月には楽天証券の持ち株会社、楽天証券ホールディングス(HD)の新規上場を東京証券取引所に申請。だが、競合するSBI証券が日本株の売買手数料をゼロにすると同年8月に決定したことを受け、楽天証券も手数料をゼロにすると決定。売買手数料収入が減るため上場が難しくなり、楽天Gは上場の代わりに楽天証券株を、みずほ証券に売却する方針に転換。楽天Gは楽天証券株の約3割を、みずほ証券に売却する。

 同年12月には、傘下の楽天銀行の売り出し株式の売却が完了し、約600億円を調達(楽天銀行株の保有比率は63%から49%に低下)。楽天ポイントサービスを担う楽天ペイメントを傘下に持つ楽天カードを上場させるとの観測も流れている。

 今後の楽天Gの先行きについて前出・鈴木氏はいう。

「この資金繰りが楽天グループ最大の経営問題です。いまのところ、まだ24年分の資金の借換え目途はついているといいますが、企業存続を左右するほどの不安要素であることは間違いありません。話の前提として、25年中の通期黒字化が難しいと想定され、かつモバイル事業を止めることも得策ではないということを想定した場合、現実的な生き残り策は2つです。

 ひとつは楽天証券、楽天カードなど虎の子ともいえる金融ビジネスを手放していくことで有利子負債を減らしていくこと。これは現実的な策ではありますが、楽天経済圏の強みを失っていくこととも同義なので、選択肢としてはあまりよい方策とはいえません。

 もうひとつは楽天経済圏の強みが最大限存在するうちに、資金繰りを解消してくれる可能性のある企業と資本提携を進めることです。私はこれまで、アメリカのアマゾンと楽天の合併の可能性やKDDI・ローソンとの合併の可能性を記事にしてきました。そのような大規模な資本提携で困難を乗り切るというのが、楽天が生き延びる方策としては一番現実的なのではないでしょうか」

 金融業界関係者はいう。

「黒字化の見通しが立たない携帯事業のために、グループの稼ぎ頭である金融事業や楽天経済圏の要である楽天ポイントサービスを司る事業を徐々にではあるが手放しつつあるのは、かなりリスキーというか、ちょっと理解しがたい。携帯事業自体に加え、そこで培った技術を楽天シンフォニーを通じて海外に輸出して稼ぐという戦略を掲げているが、三木谷会長がなぜここまで携帯事業にのめり込んでいるのか本音が見えない。このままだと赤字の楽天モバイルに楽天Gが潰されてしまう」

 23年ぶりに無配となることも発表した楽天G。株主からの目線は厳しくなる一方だ。

繰延税金資産の取り崩し

 楽天Gは1月、23年12月期連結決算で約700億円の繰延税金資産の取り崩しにかかる法人所得税費用の計上と、完全子会社化した楽天西友ネットスーパーに関する減損損失約160億円の計上を行うと発表。植村会計事務所代表で公認会計士の植村拓真氏は次のように解説する。

「会計上の利益と税務上の所得は算出方法が違うので、実際に支払った法人税額が会計上の利益額と一致しなくなる。このズレを調整するのが税効果会計で、ここで計上されるのが繰延税金資産です。会計上の利益よりも税務上の所得が多いときに計上されます。いわば税金を前払いする方式で、繰延税金資産を取り崩すのは次年度以降の利益が見通しよりも低くなると判断したときです。

 一方、将来の利益を見込んで投資した土地や設備は資産に計上されますが、投資額を上回る利益を見込めない場合、回収できない分を損失として計上しなければならない。それが減損損失の計上です。

 将来に見込んでいた業績が下振れすると判断したからではないでしょうか。繰延税金資産の取り崩しと減損損失はつながっていて、設備投資をして計画通りの業績を見込まない場合、この2つの会計処理を実施することがあります」(2月11日付当サイト記事より)

(文=Business Journal編集部、協力=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役)

鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役

鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役

事業戦略コンサルタント。百年コンサルティング代表取締役。1986年、ボストンコンサルティンググループ入社。持ち前の分析力と洞察力を武器に、企業間の複雑な競争原理を解明する専門家として13年にわたり活躍。伝説のコンサルタントと呼ばれる。ネットイヤーグループ(東証マザーズ上場)の起業に参画後、03年に独立し、百年コンサルティングを創業。以来、最も創造的でかつ「がつん!」とインパクトのある事業戦略作りができるアドバイザーとして大企業からの注文が途絶えたことがない。主な著書に『日本経済復活の書』『日本経済予言の書』(PHP研究所)、『戦略思考トレーニング』シリーズ(日本経済新聞出版社)、『仕事消滅』(講談社)などがある。
百年コンサルティング 代表 鈴木貴博公式ページ

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