食品スーパー、なぜ再編加速？他業種との競合激化や消費増税、大手は積極買収で連合拡大

　実際に、買収により関西・中国エリアで勢力を拡大しているのがイオンだ。「首都圏食品スーパー連合」を掲げるイオンは、関西以西でも食品スーパー連合構築を目指している。まず、07年に食品スーパー・鮮度館KOHYOの光洋、11年には中四国の最大手スーパー・マルナカグループを買収。13年には大都市圏に展開するピーコックストア（現イオンマーケット）を傘下に入れ、かつてのスーパー業界の王者・ダイエーを子会社に組み込んだ。

　対するセブン＆アイは13年12月に、岡山、広島両県を中心にスーパー52店を展開する天満屋ストアと資本提携。天満屋グループから今年1月末に株式を取得し、イトーヨーカ堂の持ち分法適用会社に組み入れた。イトーヨーカ堂は全国に180店舗を展開しているが中国地方には3店舗しかなく、イオンに対抗するために中四国で巻き返しを図る。

　地方スーパーも生き残りをかけた再編に動く。大型ショッピングセンター・ゆめタウンなどを展開するイズミ（広島市）は、3月までにスーパー・大栄（北九州市）の発行済み株式の19.7％を取得して筆頭株主になる。将来的には出資比率を高めて子会社にする。13年10月には新潟県と群馬県を地盤にする食品スーパー連合・アクシアルリテイリングが誕生した。新潟を拠点とする食品スーパーの原信とナルスが統合して、原信ナルスホールディングスが発足。原信ナルスと群馬のフレッセイが合併してアクシアル　リテイリングになった。年商は1670億円規模で、15年3月期は2000億円の大台乗せを目指している。

　人口減と高齢化による影響を真っ先に受けるのが、地方の食品スーパーだ。生き残りをかけた業界内の合従連衡は、これから本番を迎えようとしている。
（文＝編集部）