外食、小売り、自動車…深刻化＆二極化する人手不足、急騰する時給　各社独自対策も

　そのため休業する店舗が続出し、鍋メニューも中止された。そうした実態はインターネット上などで瞬く間に広がり、「すき家」は過酷労働が嫌われ、アルバイト店員が集まらなくなった。

　外食業界でも、業態によって人手集めの難しさに濃淡がある。居酒屋チェーン「和民」を運営するワタミは、人手不足で14年度に全店舗の1割に当たる60店を閉鎖する。4月に入社した社員は120人と目標の半分にとどまった。同じワタミでも3月に名古屋市で新規開店した米国風レストラン「TGIフライデーズ」のアルバイト募集では、70人の採用枠に200人の応募が殺到した。

　求職者にとってはアルバイトがすぐ見つかる売り手市場であり、若者に人気があるカフェチェーンや新鮮なイメージがある業態は人手不足とは無縁である。人手不足も、明らかに二極化しているのだ。

　現在の人手不足の問題は一時的なものとの見方が多い。消費増税前の駆け込み需要の反動などで、企業の採用意欲は今後緩やかに落ちていくとみられているからだ。総務省がまとめた4月の完全失業率は3.6％だった。今後、3.5％まで低下すれば1997年12月以来、16年ぶりの低さになる。だが、完全失業率は今年後半には4％に向けて上昇すると予測されている。

　失業率が高まれば、売り手市場は解消される。今年に入って突然生じた人手不足は、人の取り合いに端を発したものだ。「他社も人を取るなら、ウチも」という心理が働いた。いずれにしろ、今回の人手不足の顕在化からは、アルバイト店員を低賃金で大量に雇い、低価格を売り物にしてチェーン店を拡大する外食や小売りの“勝ち”モデルが成り立つことは極めて難しくなったといえるだろう。
（文＝編集部）