ベネッセ、情報流出事故でぶれた対応と、遠のく経営再建　“原田マジック”再来なるか

　原田氏は04年5月、2年連続最終赤字を計上していたマクドナルドの再建に乗り出し、業績のV字回復を果たした。「100円マック」で客数を伸ばした後、価格が高い商品を投入して売り上げを伸ばす手法で既存店売上高が8年連続で増加するという成果を挙げ、「原田マジック」と呼ばれた。

　その原田氏にベネッセの創業事業である「進研ゼミ」など通信教育事業の再生が託された。原田氏は前出の経営方針説明会で「デジタル化の波を無視して、進研ゼミの成長はあり得ない」と強調。現在、同社の専用端末に限定している教材の配信を、来春にはスマートフォンやタブレット端末でも始めることでテコ入れを図ることなどを表明した。

　原田氏がまず手をつけたのが、縦割り意識が強い社内体制を変えるために500人の大規模異動に着手することだった。そうした社内改革に着手した途端に大規模な顧客情報流出事故が起きた。ベネッセはアンケートやイベントなど全国各地で子供たちの個人情報を集め、ダイレクトメール（DM）で勧誘活動をしてきたが、今回、大量の情報流出が明らかになったことで、こうした勧誘活動の抜本的な見直しを迫られる。

　進研ゼミを含む国内教育事業の営業利益はベネッセ全体の利益の9割近くを占めるドル箱であり、収益への影響は長引くことになる。情報流出を半年以上把握できなかったベネッセの管理の甘さも指摘されている。

　17日の会見で経営責任を問う質問に対し原田氏は、「6月に社長に就任する前に（情報が）流出した可能性が高い。原因究明と信頼回復が私の責任」と発言し、自身の経営責任を否定したが、果たして原田氏は、より高まった経営再建へのハードルを乗り越えることができるのか。その剛腕経営者の手腕に、注目が集まっている。
（文＝編集部）