リクルート、上場で2兆円企業に　判明した株主構成の全容、懸案の大株主・社員持株会

　リクルートホールディングスは10月16日、東証1部に新規上場した。初値は、公募・売り出し価格（公開価格）の3100円を2％強上回る3170円を付けた。一時は公開価格を11％超上回る3455円まで上昇。17日も日経平均株価が急落する中、一時3600円まで買いが進み、終値は3545円（215円高）と逆行高を続けた。上場時の発行済み株式総数である5億7403万株に16日の終値（3330円）を掛け合わせると、時価総額は1兆9115億円に上り、17日には2兆円を突破した。

「新規上場申請のための有価証券報告書」によると、リクルートの最大の株主は「リクルートグループ社員持株会」の6388万株で、株式総数に対する割合は11.19％。16日の終値ベースでの時価総額（以下同）は2127億円に達する。同社の社員にとって、自社株を買うのは当然のことだった。

　目を引くのはリクルートが自己株式を4057万株、7.11％保有している点だ。同社には社員が自社株を購入し、退職時に会社がそれを買い取る慣習があることから、自己株式は年々膨らんできた。上場を発表する直前の7月31日、個人株主が買えるように普通株式1株を10株に分割。希薄化を避けるため8月8日には自己株式3103万株（5.16％）を消却している。

　持ち株会社に移行する前の2008年3月期末時点では、社員持株会の保有割合は20.8％と2割を超えていた。リクルート新規上場の最大のネックは、社員持株会が圧倒的な筆頭株主だったことだ。上場に向けて退職者から自己株式を買い取り、社員持株会の比率を下げてきた。それでも社員持株会は11.19％を保有する筆頭株主である。社員持株会に何名加入しているかは公表されていないが、多くの社員が自社株を購入しているとみられる。

　株主数は556人で、このうち「個人その他」が497人を占め、保有株式数は1億9887万株（保有割合：34.87％）、時価総額は6622億円に上る。「その他」には投資事業有限責任組合などの投資ファンドが含まれるが、個人名義は元役員などのOB・OGだ。昨年からは1000株以上であれば退職後も保有可能になり、有価証券報告書に記載された昨年以降の退職者だけでも株保有者は140人いる。

　個人では、創業者の故・江副浩正氏（社長在任1966～88年）の名義書き換えが終了していない株式が506万株強、保有株の時価総額は168億円。2代目社長の位田尚隆氏（同88～97年）は701万株で233億円。3代目社長の河野栄子氏（同97～03年）は500万株で166億円になる。現社長である峰岸真澄氏（同12年～）の保有株式は役員欄の記載によると30.8万株で、その時価総額は10億円を超える。峰岸氏より保有株式が多い取締役もいる。

●取引先企業の保有株式構成

　リクルートグループ社員持株会と自己株式に次ぐ大株式は取引先企業であり、金融機関が11社、その他国内法人が47社、外国法人が1社となっている（保有株式の時価総額は文末参照）。