ホンダ、異変事態で社長退陣論も　「水増し」でも販売不振深刻、異例の相次ぐ下方修正

●社内外で広がる経営陣批判

　朝令暮改の発想は創業者の本田宗一郎氏以来の伝統でいかにもホンダらしいが、その発想がまかり通るのは社内で自由に話し合う「ワイガヤ」会議での話。年4回の決算説明会で経営環境が様変わりしたことなどを理由にこれまで公表した数値目標をその都度修正するようでは、地に足の着いた経営戦略は打ち出せない。すでに、国内での販売が鈍化したことから生産設備に余剰が出て、国内生産の調整を余儀なくされている。国内販売の最前線でも、リコール車の修理とともに「未使用車」の在庫処分に追われている。

　曖昧なビジョンと経営方針の度重なる変更は、企業を疲弊させかねない。ホンダでは、研究開発部門の子会社である本田技術研究所のトップを経験した技術畑出身の伊東孝紳氏が社長に就任し、事務系出身の副社長クラスに経営のやりくりは任せている。現在の経営陣についてホンダ関係者からは、千載一遇の円安のメリットも享受できない経営判断の甘さを指摘する声や、人心一新を期待する声も少なくない。ただ、社内では若手を中心に有能な人材は多くみられるが、しがらみを捨て危機感と緊張感を持ってマネジメントに取り組む後継者が存在するのかどうかは見通せない。

　欧米では業種を問わず、経営のプロが企業を渡り歩くことは珍しくない。最近は資生堂やサントリーホールディングスなどの日本企業でも、経営のかじ取りを、生え抜きではなく、いきなり外部のプロに任せる動きがみられるようになってきた。この際、ホンダもグローバルな視点に立って経営体質を強化するためには、経験豊富で凄腕の「プロ経営者」を思い切って登用することも得策かもしれない。
（文＝松原高雄／ジャーナリスト）