コンドームのオカモト、韓国で戦犯企業に指定　補償問題蒸し返し、巨額慰謝料請求相次ぐ

　大手コンドームメーカーのオカモトは、国内市場で約50％と圧倒的なシェア率を誇っており、日本より海外での出荷数が上回っていることから世界での認知度も高い。例えば韓国でのシェアは第1位だが、実は今、そのオカモトが韓国で戦犯企業に指定されているのだ。

「2006年、韓国の市民団体によってオカモトが戦犯企業に指定されました。理由は太平洋戦争中にオカモトが日本軍の軍需工場として指定され、京城（現・ソウル）にも工場を設置していたためです。そこで生産されたコンドームは、慰安所に連行された女性に支給されていました」（韓国紙記者）

　つまり、オカモトが間接的に日本軍に加担し利益を得たことが原因とされ、戦犯企業に指定されたというのだ。

「12年、韓国の政府機関が強制連行の事実がある日本企業1493社を調査したところ、299社が現存していることがわかり、戦犯企業として公表しました。さらに、戦犯企業を公共事業の入札から外すよう、韓国の行政機関や地方自治体に働きかけているそうです」（同）

　現在、韓国では戦犯企業に対し解決済みの戦時徴用工に対する補償問題を蒸し返し、さみだれ式に提訴する事案が続いている。韓国の裁判所は日本企業に対し次々に賠償命令を下しており、最高裁でも日本企業敗訴の可能性が高くなっているのだ。

「韓国の地裁や高裁では新日鉄住金や三菱重工業などが相次いで提訴され、慰謝料支払いを命じる判決が出されています」（同）

　勝訴した場合、原告の弁護士は対象企業の在韓資産だけではなく、在米資産をも差し押さえると息巻いている。もし、仮にリストアップされた日本企業がすべて提訴された場合、その総額は2兆円に及ぶともいわれている。果たしてオカモトが訴えられる日も来るのだろうか。
（文＝編集部）