LINE、金儲け主義に批判殺到　スタンプ還元率変更、違法すれすれドル箱サービス放置

　無料通話・メッセージングアプリのLINEを提供するLINE株式会社の2014年通期決算が発表された。通期の売り上げ高は863億円に上り、前年の404億円と比べて実に114％の上昇に至った。去年に比べてLINEがより社会インフラ化し、人々に求められるツールになってきていると数字の上では読み取れる。しかし、売り上げを上昇させ、見た目の上では急成長を遂げたLINE株式会社であるが、諸般の問題はより混迷を深めている。今回は、売り上げ倍増の裏側で露呈している問題をひもといてみたい。

●上場直前に社長退任の謎

　LINE株式会社は昨年9月、年内の上場を中止すると発表し、12月には同社の顔ともいえる森川亮社長が今年3月の任期満了をもって退任するとの方針を明らかにし、社内外問わず衝撃が走った。昨年世間を騒がせたアカウント乗っ取り問題が一段落し、12月に始まった送金・決済サービス「LINE Pay」が軌道に乗ったところで上場すると予測されていた中での退任だ。そのため、親会社である韓国・ネイバーによる解任、社内派閥による解任要求、上場延期により金融機関から要請があったなど、さまざまな臆測が広がった。

　LINEが有名になるにつれて森川社長のメディア露出も増加し、世間でLINEのイメージと社長が重なってきた矢先の出来事である。退任の本当の理由は明らかになっていないが、上場を見越すのであれば続投が望ましいようにみえる。

●自社利益優先に批判高まる

　LINE株式会社は昨年4月より、「LINE Creators Market」というクリエイターが自分でデザインした絵柄をスタンプとしてLINE内で販売できるプラットフォームを提供している。同サービスの目的は、クリエイターの育成と、ユーザーニーズに合うスタンプを提供することだとしている。そのスタンプの売り上げのうち、従来は50％をクリエイターに還元していたが、2月1日以降に登録申請したスタンプについては、35％へと減少させた。

　還元率変更は、審査のスピード向上とクリエイターへの還元機会を増やすことを建前としているが、本音は利益確保のためだろう。サービス開始から1年を待たずに大幅な変更をするのは、移り変わりが早いネット業界においても異常な早さである。クリエイターが作製したスタンプの売り上げは年間数十億円にも上るといわれており、配分を変更して手軽に自社の利益を増やそうとする姿勢に、多くのクリエイターからは反発の声が上がっている。配分変更する前に、クリエイター育成という当初の目的がうわべだけでしたと公に謝罪するべきとの意見も多い。