大・社外取締役時代到来で一大ビジネス？3千人・3百億円市場創出、早くも争奪戦

　メガバンク系では、みずほFG、りそなホールディングスがすでに委員会設置会社へ移行済みであり、三菱UFJ FGが3社目になる。三井住友FGと三井住友銀行は社外役員を6人（取締役3人、監査役3人）から2倍以上の14人（取締役8人、監査役6人）に増員。6月26日に予定している両社の定時株主総会で就任する。

　三井住友FGの新任社外取締役候補は、米ニューヨーク州弁護士のアーサーMミッチェル氏、前駐イタリア特命全権大使の河野雅治氏、東レ・ダウコーニング会長兼CEOの桜井恵理子氏の3人。続投する2人を合わせて5人体制となる。一方、三井住友銀行の新任社外取締役候補は、東海旅客鉄道（JR東海）特別顧問（元社長）の松本正之氏、スリーエムジャパン常務執行役員の中平優子氏。すでに1人いるので合計3人になる。

　東京電力は、経済同友会前代表幹事の長谷川閑史氏（武田薬品工業会長）を社外取締役に起用する。6月に開く株主総会を経て、正式に就任する。これまで社外取締役を務めていた小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長が3月末に辞任した。4月に経済同友会の代表幹事に就任したためだ。

　富士通は、日本人女性初の宇宙飛行士、向井千秋氏が、6月22日付で社外取締役に就任する。日立製作所は、社外取締役にフィンランドの通信機器大手ノキアの法務責任者だったルイーズ・ペントランド氏を起用する。6月下旬に開く株主総会で正式に決める。ペントランド氏の起用により社外取締役は8人に増え、取締役12人のうち3分の2が社外となり、半数の4人を外国人が占めることになる。

　12月決算会社の株主総会が3月27日にピークを迎え、全体の4割の140社が開催。ユニ・チャームが初めて社外取締役2人を選任した。

“父娘対決”で世間の注目を集めた大塚家具は、3月27日の株主総会で娘の大塚久美子社長が勝利し、新体制がスタートを切ったが、社外取締役を3人から6人に増やし、社外取締役の役割がより重要になったと印象付けた。

社長人事へも影響

　社外取締役の最大の効用は「経営環境の見える化」にある。有力な社外取締役がいる会社では、社内で一番わかりやすい資料が取締役会の資料になるという話もある。

　社外取締役の義務化は、従来の社長人事の決定プロセスにも影響を及ぼすといわれている。今春の大企業社長人事で目立ったのは、取締役を経験せずに執行役員から“飛び級”でトップに就くケースだ。三井物産社長に就任した安永竜夫氏、デンソー次期社長の有馬浩二氏、富士通次期社長の田中達也氏、ホンダ次期社長の八郷隆弘氏は50歳代で、いずれも執行役員から取締役を飛び越して抜擢された。

　トップへの昇格は執行役員から、取締役は外部から招聘するのが新しい潮流になるのだろうか。
（文＝編集部）