イオン沈没　リテール客数減深刻、持ち株会社社員半減で「過去を全否定」改革断行

経営改革を加速

　3期連続の営業減益に見舞われたイオンは、急ピッチで経営改革を進めている。持ち株会社の執行役員と社員の数を今年3月から半減し、余った役員と社員を事業会社へ移管した。事業会社へ権限を大幅に委譲することで従来の中央集権体制を改め、現場主導、店舗主導の事業モデルに転換しようとしている。PB（プライベートブランド）の開発も、地域のニーズに合わせていくという。

　こうした経営方針転換で、岡崎専務のいう「総合スーパーの業態進化」が本当に図れるのか。「もし今期も営業減益が続くようなら、総合スーパーが内包する中央集権の事業モデルが、明らかに時代遅れであることを立証する結果になる」と、前出アナリストは釘を指す。

　沈没したイオン丸の引き揚げ期間は、1年しかないようだ。
（文＝福井晋／フリーライター）