イオン沈没　リテール客数減深刻、持ち株会社社員半減で「過去を全否定」改革断行

　だが、イオンリテールの既存店客数の減少が止まらないのも事実だ。既存店の平均客数推移をみると、過去2年の間に約5％も減少している。昨年4月の消費増税後、多くの消費者は「価格」と「品質」のバランスにこれまで以上に厳しくなった。その結果、こだわりの買い物には金を使うが、それ以外は節約する消費者の「2極化消費行動」が進んでいるといわれる。こうした消費行動進展の中で、価格と品質の魅力が中途半端な商品を販売している総合スーパーからの客離れが加速しているわけだ。

中央集権の事業モデルの終わり

　この現象について、長年流通業界をみてきた証券アナリストは「総合スーパーが内包する『中央集権の事業モデル』が時代遅れになっている」と指摘する。総合スーパーはこれまで、本部主導の画一的な商品を全国均一価格で販売することで成長してきた。それが中央集権の事業モデルであり、大量仕入れによる安さで消費者の支持も集めてきた。だが今は2極化消費行動が進む時代。総合スーパーが提供してきた「全国一律低価格」の価格訴求力も衰えている。

　それは、総合スーパー事業の約60％を占めている食品部門の苦戦を見れば明らかだ。イオンの15年2月期第3四半期の食品部門の売上高は前期比2.3％減だったのに対して、同社系列外の食品スーパーは昨年の消費増税後も好調を維持している企業が多い。例えば、食品スーパー大手のヤオコーは、消費増税後も既存店の売上高と客数は毎月、前年を上回っている。

　業績好調の食品スーパーに共通するのは、店舗ごとの品揃えの独自性が強いことだ。商圏の消費者ニーズに合った品揃えができるよう、総合スーパーと比べて大きな仕入れ権限が各店長に委譲されている。特に、食品スーパーの稼ぎ頭である生鮮3品にその傾向が強い。

　総合スーパー事業の不振はイオンだけではない。コンビニ事業が好調なセブン＆アイ・ホールディングスも、総合スーパー事業のイトーヨーカ堂は苦戦している。傘下に業界3位の総合スーパー「ユニー」を抱えるユニーグループ・ホールディングスは、ユニーの業績不振長期化で経営トップが引責辞任にまで追い込まれた。

　こうした事実が、総合スーパーという業態が時代のニーズと齟齬を来していると指摘されるゆえんである。