斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR会社が戦略を公開…公職選挙法との関係

　17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第、追記する。

　当初は斎藤知事の落選は濃厚との論調も強かったが、蓋を開けてみれば斎藤知事は3年前の当選時から約25万票も多い約111万票を獲得して当選。次点で県内の22の市長から支持を受けた稲村和美・尼崎市前市長に14万票の差をつけての圧勝となった。選挙の投票率は前回（2021年）を14.55ポイント上回る55.65％となり、県民の関心が高かったことがうかがえる。

「メディア各社の調査によれば、若い年代層ほど斎藤知事の支持者が多く、かつ選挙の投票率が前回より15ポイント近く上昇したことから考えると、普段は投票に行かない20～40代の人のなかで投票場に足を運んで斎藤知事に投票した人が多かったのではないか。選挙戦当初はメディアやSNSでも斎藤知事が孤独な戦いを強いられている様子が伝えられ、一方で稲村氏は22の市長から支持を受けたことで、斎藤氏が古い既得権益に1人で立ち向かう挑戦者というイメージが広まった。斎藤知事は県庁・県議会と対立していたが、それだけ県民の県庁・県議会に対する不信が強いということの表れであり、斎藤知事に古い行政を変えてほしいという期待が込められたのではないか。加えて、『斎藤氏が逆転勝利するところを見てみたい』という人々の心理も少なからず影響したのではないか。テレビなどの世論調査で終始、稲村氏が有利だと伝えられていたことも、本音では斎藤知事を勝たせたいと思っている人の反抗心に火をつけ投票に向かわせたのでは」（全国紙記者）

　別の全国紙記者はいう。

「テレビが連日にわたり斎藤知事に批判的な報道を続けすぎた結果、選挙期間中はSNS上ではその論調が一気に逆に振れて『県庁・県議会・テレビという既得権益が斎藤知事をバッシングしていた』『斎藤知事はハメられた』という論調が強まったという印象を受ける。テレビ報道も世論も一方向に傾きすぎるという傾向が、結果的に斎藤知事の再選につながったと感じる」

公職選挙法との関係

　斎藤知事の当選の要因として巧みなSNS戦略が高い効果を生んだ点が指摘されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社の代表が今月20日、「note」上に選挙期間中の一連の活動内容を記述。それによれば、同社は今回の斎藤知事の選挙活動の広報全般を任され、監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定などを責任を持って行い、具体的には以下を担当したという。

・コピー考案、メインビジュアル作成、デザインガイドブック作成（選挙カー・看板・ポスター・チラシ・選挙公報・公約スライドの制作に利用）

・SNSのハッシュタグを「#さいとう元知事がんばれ」に統一

・X（旧Twitter）本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTube公式チャンネルの管理・監修・運用

　この「note」投稿を受け、もしこの会社が斎藤氏陣営・関係者から報酬の支払いを受けていた場合は公職選挙法に抵触する可能性があるとの指摘が出ている。公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があると定められている。山岸純法律事務所代表の山岸純弁護士はいう。

「この会社に報酬を支払っているのであれば、公職選挙法がいう買収罪（3年以下の懲役刑や禁固刑）に該当することになります。特定の候補者の当選のために投票を得る有利な行動、すなわち選挙運動に携わる者に対して金銭などを提供した場合に公職選挙法第221条1項は買収罪を定めています。この場合、当然、報酬を支払った者には刑罰が科せられますし、たとえ、秘書、親族といった関係者が買収をし、斎藤知事自身は関わっていなくても『連座制』という制度によりその当選が無効となります。情報では、こういった会社は『勝手に』やっていたということですが、ここら辺の真相はしっかり追及していってもらいたいものです」

　斎藤氏陣営・関係者からこのPR・広報会社への報酬支払いの有無について現在、兵庫県に問い合わせ中であり、回答あり次第、追記する。

斎藤知事のパワハラ問題をめぐる経緯

　2021年に改革派知事として兵庫県知事に就任した斎藤氏への風当たりが強くなり始めたのは今年3月。県の西播磨県民局長（当時）が斎藤知事のパワハラや出張先などでの贈答品の受領などを告発。局長は4月には県の公益通報制度を利用して内部通報したが、県から公益通報の保護対象とされず、停職3カ月の懲戒処分を受け、7月に亡くなった。自殺の可能性が高いとみられている。懲戒処分が出る過程では、斎藤知事は職員から処分については公益通報窓口の調査結果が出るまで待つべきとの見解を示されたが、人事担当部門に公益通報の結果を待たずに処分できないかを弁護士に確認するよう指示し、最終的には局長の告発行為を誹謗中傷と認定し、調査結果を待たずに処分を決めたことが明らかとなっている。

　このほかにも、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）が県職員へ行ったアンケート結果などにより、以下の斎藤知事による職員へのパワハラ行為や問題行為が疑われている。

・公用車で出張先を訪れた際、エントランスから約20メートル離れたところで停車し歩かされたことを理由に職員を怒鳴った。

・職員らを前に机を叩いて激高したり、幹部などに対してチャットで深夜や休日に業務指示を出していた。

・会議が開かれたホテルで急遽、事前申込制のレストランで夕食をとりたいと職員に言い、断られたことを伝えられると「俺は知事だぞ」と激怒した。

・配布資料やチラシなどに自身の顔写真やメッセージが掲載されていないと叱責した。

・出張先でお土産を要求して持ち帰ったり、民間企業から贈答品を受領していた。県職員が土産に用意されたカニの受領を拒否した際、斎藤知事はそれを持って帰ったこともあった。

・出張先で撮影した自身の写真の写りが悪いと怒鳴った。

・職員にモノを投げつけた。

・エレベーター前で待たされると機嫌が悪くなったり、目の前でエレベーターの扉が閉まって乗り損ねたりすると、職員に「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」などと怒鳴りつけた。

・公用車で移動中に気に入らないことがあった際、助手席のシートを後部座席から蹴った。

・県の旅費規定を超える宿泊料の高級旅館に宿泊していた。

　なかでも問題視されているのが、前述の県の公益通報制度を利用して通報した西播磨県民局長（当時）への対応だ。公益通報者保護法では通報者への不利益な扱いは禁じられているが、斎藤知事は保護の対象にならないとして局長の懲戒処分を決断。3月には片山安孝元副知事が元局長への事情聴取を行い、

「俺の悪口もよう書いてあったけど。勤務中にやっとったんちゃうんかい。どないやねん」

「名前が出てきた者は、一斉に嫌疑かけて調べなしゃあないからな。 いろいろメールのなかで名前出てきた者は、みんな在職しとるということだけ忘れんとってくれよな。手始めに●●（編注：職員の名前）あたり危ない思うとんやけどな」

などと詰問していたことも判明している。

　県議会は百条委員会を設置し、斎藤知事への証人尋問も行われたが、斎藤知事は元局長への処分について「手続きに瑕疵はない」と主張しており、一貫して辞意を否定。9月19日には県議会の各会派などが提出した知事の不信任決議案が全会一致で可決され、失職した。

（文＝Business Journal編集部、協力＝山岸純弁護士／山岸純法律事務所代表）