NHK、森友問題を追及する野党が間違っているかのように報道…共謀事業者の反論を根拠に

NHKの偏った報道

　NHKは「森友学園問題　立民・共産の議員の発言に工事業者反論」と報じたが（※1）、この工事業者である藤原工業が写真偽装を行ったことを、国交省は国会で認めた。野党の主張をきちんと報道することなく、逆に野党に追いつめられ事実を語り始めた工事業者の主張を取り上げ、野党批判を行ったのである。

　ちなみに3月6日、森友学園元理事長の籠池泰典氏が逮捕された補助金詐欺事件の初公判が行われたが、1年前の17年8月には明らかになっていた起訴状には藤原工業が共謀者として記載されていた。NHKの報道では、依拠した工事業者についてのそのような注釈説明も省かれていた。

　放送法がその目的として掲げている「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」放送事業者は、『政治的に公平であること』『報道は事実を曲げないですること』『意見が対立している問題については、できるだけ、多くの角度から論点を明らかにすること』のいずれにも反しているといえよう。

　野党は、写真偽装問題を1年6カ月にわたって追及してきた。示されている複数の掘削穴は、同じ穴だと誰が見てもわかる（当サイト前報告の写真2参照）。国はその事実を認めれば、なぜそのような偽装を行ったのかを答えなければならない。そこでまず写真の撮影と、資料作成を民間掘削業者が行ったことにし、回答を引き延ばし、責任を業者のせいとした。

　財務省の決裁文書や国交省の有印公文書として作成された公文書の偽装を問われ、その写真を撮影して文書を作成した民間業者に問い合わせるなどという釈明は、本来は通用しない。行政文書の作成の責任は役所にあり、偽装写真を使って説明した責任は当該省庁にある。それを民間業者のせいにするなど恐るべき退廃という事ができる。

　掘削当日には、近畿財務局から4名もの職員が立ち会い、掘削を視察したという記録が残っていたが、あくまで業者が撮影して資料を作成したことにしていた。しかし、その作成したとされる業者が、今年1月17日の野党による聞き取りに対して、同一写真をいくつかの写真に装う写真偽装を認めたのである。

　NHKは、藤原工業の回答書に書かれたこの重大事実を報道せず、同じ回答文書（※2）の「私（＝藤原工業社長）の発言内容の一部のみを（野党議員）に引用されて、都合よく合体し、まったく異なった内容となっている」と書かれた部分に依拠し、工事業者が反論と報道したのである。その回答書では、「（掘削穴の）深さは意識しなかった」「従業員がいい加減に作った」と報道されているが「正確ではない」とし、「資料作成の時には」「深さは意識し」「作成した」などと書かれている。