2022.12.05 22:11
2022.12.05 22:10
新型コロナウイルス感染症拡大が始まってから3年が経過しようとしている。2020年の初の緊急事態宣言発出から2年以上が経過し、今月2日に確認された東京都の感染者は1万人を超え、全国でも10万人を超えるなど高い水準となっており、すでに「第8波」に入っているとの見方もある。
感染拡大が始まって以降、指摘されてきたのは、PCR検査数の少なさだ。政府は保健所の業務逼迫と病床数逼迫を回避するために検査を抑制。経済開発協力機構（OECD）加盟38カ国の人口1000人当たりの検査数調査では、日本はメキシコ、コロンビア、スロベニアに次いで少なく、最も多いオーストリアの40分の1にとどまるなど（22年2月公表）、その少なさは突出している。
さらに政府は今年8月、日本感染症学会など4学会の「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする共同声明を受け、自治体に向けて同声明を参考にするよう通知。国民に受診自粛を求め、医療現場からは異論の声が上がるなど議論を呼んだ。
こうした政府の一貫した検査・受診自粛の姿勢が影響してか、日本の20年1月から21年12月までの超過死亡（過去の死亡統計や高齢化の進行から予想される死亡者数と、実際の死亡者数を比較した数字）は、OECD加盟国中で最多となるなど（米ワシントン大学の研究チームの論文より：英「ランセット」誌）、国民に大きな影響が出ている。
また、ワクチン接種の遅れも感染者数増加につながったと指摘されている。今年2月時点で、日本で追加接種を終えた人は全体の10.3％で、OECD加盟国中では最下位となっている。
政府の対応のまずさは、感染者数に如実に表れている。今月1日、コロナの国内死者数の累計が5万人を超え、今年1年だけで3万人を超える死者が出ていることがわかったが、WHOの集計によれば、日本の11月21～27日の週間感染者数は69万8772人で世界最多。週間死者数もアメリカに次いで2番目に多く、諸外国と比べて感染者数・死者数が高い水準となっている。
政府が国民の検査・受診に及び腰である要因としては、新型コロナが感染症法上の「2類」に分類されている点が指摘されている。結核やSARSが該当する「2類」では、都道府県知事は感染が認められた患者に対して入院を勧告することができると定められているため、自治体は当初、全感染者を入院させるようにした。そこで政府は先月から、コロナを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ引き下げることも視野に検討に着手したが、医師で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「我が国の問題は、本質について議論せず、コロナを感染症法の二類から五類に変更する、全例届け出をやめるなど些末な話に終始することだ。コロナ対策のあり方を抜本的に見直さねばならない」と指摘する。
そこで本ウェブセミナーでは、上昌広氏に、日本のコロナ対策の失敗の本質と、今本当に求められている対策、そして感染収束の見通しについて語ってもらう。
講師
上昌広／医師、医療ガバナンス研究所理事長
開催日
開催日：2022年12月30日（金曜日）
時間：13：00〜14：30（講義時間60分、質疑応答30分）
料金：2,990円（税込）
配信：Zoomウェビナー（PC、スマホ、タブレットから視聴できます）
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セミナー内容（予定）
・日本のコロナ対策は何が間違っていたのか？
（厚労省の医系技官と一部の専門家による情報の独占、内輪の議論）
・日本のはるか先を行く海外のコロナ対策
（日本でオンライン診療や在宅検査が普及しない根本的原因）
・今、本当に求められるコロナ対策とは？
・コロナ収束の見通し
講師プロフィール
上昌広（かみ・まさひろ）
特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長
1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の診療・研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（後に先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。2016年3月退職。4月より現職。
その他
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