配信業界大再編か…ネトフリのワーナー買収観測、U-NEXTら日本配信は連合か淘汰か

●この記事のポイント
Netflixによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収観測が、動画配信市場に大再編をもたらそうとしている。『ハリー・ポッター』や『ゲーム・オブ・スローンズ』といった強力IPがNetflixに集約されれば、日本市場で1000万人規模の会員基盤を持つ同社の優位性はさらに拡大。ワーナー作品に依存してきたU-NEXTは配信権引き揚げやコスト高騰リスクに直面する。国内ではU-NEXT、Hulu、TVerなどが乱立するが、資金力・投資規模で劣る構造は明白だ。対抗策として浮上する「国内連合」構想の実現可否が、日本の配信ビジネスの存亡を左右する局面に入っている。

　世界の動画配信市場が、再び歴史的転換点を迎えている。米動画配信最大手のNetflix（ネットフリックス）が、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収するとの観測が浮上し、業界に激震が走った。このディールが実現すれば、『ハリー・ポッター』『ゲーム・オブ・スローンズ』といった“IPの王者”が、世界最大の配信プラットフォームに統合されることになる。

　しかし、この動きの本質は、単なるハリウッド再編ではない。真に問われているのは、日本の動画配信ビジネスが「単独で生き残れるのか」という根源的な問いである。

●目次

• 埋まらない「規模の経済」の断絶
• U-NEXTを直撃する「コンテンツ引き揚げ」という現実
• 乱立する国内サービスと「限界」の現実
• 「日の丸連合」は現実解となるか
• 問われるのは「時間」――再編の最終局面へ

埋まらない「規模の経済」の断絶

　日本市場における配信サービスの構図はすでに明確だ。Netflixが1000万人超の会員を抱え独走する一方、U-NEXTはParavi統合後でも約500万人規模にとどまる。この差は単なる“人気の違い”ではない。より本質的なのは、規模がもたらす「投資能力の非対称性」だ。

　Netflixは年間で数兆円規模ともいわれるコンテンツ投資を行い、グローバルで回収するモデルを確立している。1本の作品に数百億円を投じても、190カ国以上で配信すれば成立する。

　一方、日本勢は国内市場中心の収益構造に依存しており、同等の投資を回収するスキームを持たない。仮にワーナーとHBOのコンテンツがNetflixに統合されれば、この差は“質と量の両面”で一気に拡大する。

　メディア産業に詳しい戦略コンサルタントの高野輝氏はこう指摘する。

「配信市場はすでに“勝者総取り”のフェーズに入っています。コンテンツの優劣ではなく、“どのプラットフォームにIPが集約されるか”が勝敗を決める構造です。ワーナー統合は、その流れを決定づける可能性が高い」

U-NEXTを直撃する「コンテンツ引き揚げ」という現実

　今回の再編で最も直接的な打撃を受ける可能性があるのがU-NEXTだ。同社は現在、ワーナーおよびHBO Maxと提携し、日本国内でこれらのコンテンツを展開している。さらに、自社作品を海外配信する“双方向モデル”も構築し、グローバル展開の足がかりとしてきた。

　だが、仮にNetflixがワーナーを傘下に収めれば、この前提は崩れる。競合に対してキラーコンテンツを供給し続ける合理性は乏しく、契約更新時にライセンス打ち切り、あるいは価格の大幅引き上げが行われる可能性は否定できない。

　これは単なる調達コストの問題ではない。U-NEXTの競争力の中核を成してきた「海外プレミアム作品の厚み」が失われることを意味する。

「U-NEXTの強みは“網羅性”と“高付加価値ラインナップ”でした。しかし、その一部がNetflixに吸収されると、差別化軸が一気に崩れる。国内勢にとっては構造的な転換を迫られる局面です」（高野氏）

乱立する国内サービスと「限界」の現実

　日本の動画配信市場は、世界的に見ても特異な構造を持つ。U-NEXT、Hulu（日本テレビ系）、TVer、DAZN、さらには各放送局の見逃し配信サービスなど、多数のプレイヤーが並立している。一見すると競争が活発な市場に見えるが、その実態は“分散”である。各社が個別にコンテンツ投資・開発・配信基盤を維持する現状は、規模の観点から見て極めて非効率だ。

「日本の配信市場は、テレビ局ごとの縦割り構造を引きずったままデジタルに移行してしまった。結果として、コンテンツもユーザーも分断されている。グローバル競争の中では、この“分散”こそが最大の弱点です」（同）

　Netflixのように、単一プラットフォームに資金・データ・視聴体験を集中させるモデルと比較すれば、その差は歴然としている。

「日の丸連合」は現実解となるか

　こうした状況下で、再び現実味を帯びているのが「国内連合」構想だ。U-NEXTを中核に、民放各局や通信キャリアが連携し、コンテンツとユーザー基盤を統合するシナリオである。すでにParavi統合という前例はあり、完全に非現実的な構想ではない。

　具体的には、以下のような戦略が想定される。

・分散したコンテンツの統合によるユーザー体験の向上
・TVerとの連携強化による広告モデル（AVOD）との融合
・制作費の共同出資による大型オリジナル作品の創出
・データ統合によるレコメンド精度の向上

　これらは単なる効率化ではなく、「規模の再構築」を意味する。

　ただし、実現のハードルは極めて高い。各社の利害調整、ブランドの棲み分け、収益分配の設計など、従来の競争関係を前提としたままでは前に進まない。高野氏はこう警鐘を鳴らす。

「日本企業は“連携の必要性”を理解していても、“主導権争い”で止まるケースが多い。今回のような外圧がなければ、本格的な統合は進まないでしょう。逆に言えば、今が最後のチャンスです」

問われるのは「時間」――再編の最終局面へ

　今回のNetflixによるワーナー統合が実現するかどうかにかかわらず、重要なのは“方向性”だ。グローバルでは、ディズニー、アマゾン、アップルといった巨大資本がIPと配信を一体化させる「垂直統合」を加速させている。そこに対抗するには、個別最適ではなく、プラットフォーム単位での戦略が不可欠になる。すでに競争は「どの作品が面白いか」ではなく、「どの経済圏にユーザーを囲い込めるか」というフェーズに移行している。

　日本市場も例外ではない。仮に国内勢が分散したままであれば、ユーザーの可処分時間は徐々にグローバルプラットフォームへと流出し、やがて国内サービスは“補完的存在”へと後退していく可能性が高い。高野氏は、こう総括する。

「配信市場はすでに“第二幕”に入っています。第一幕は参入競争、第二幕は統合競争です。日本勢がこのフェーズで動けなければ、第三幕は“淘汰”になるでしょう」

　2026年、日本のリビングルームを巡る戦いは、静かに、しかし確実に最終局面へと向かっている。問われているのは、コンテンツの質でも、UIの使いやすさでもない。誰がプラットフォームを握るのかーー。その一点に尽きる。

　Netflixという巨大な“重力圏”が拡大する中で、日本勢は対抗する“もう一つの重力”を生み出せるのか。それとも、個別最適の延長線上で緩やかに飲み込まれていくのか。答えを出すために残された時間は、決して長くはない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝高野輝／戦略コンサルタント）