2026.02.17
2026.02.17 16:09
日本の労働力不足が深刻化するなか、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）は新たなフェーズに突入しようとしている。これまで主流だった「ツールを提供するSaaS」から、「業務プロセスそのものを外注化するBPaaS（Business Process as a Service）」へのシフトだ。
ビジネスチャット「Chatwork」を展開する株式会社kubell（旧Chatwork）が12月に発表した「BPaaS/AI+BPOカオスマップ 2025年版」は、まさにこの地殻変動を可視化したものと言える。
42兆円という「眠れる市場」の正体
特筆すべきは、同社が試算した市場規模のインパクトだ。国内の中小企業におけるノンコア業務（直接利益を生まないバックオフィス業務など）を対象とした潜在市場（TAM）は、実に42兆4,000億円にのぼるという。
これまで日本の中小企業は、労働生産性が大企業の半分以下に低迷し、IT人材不足からSaaSを導入しても「使いこなせない」という壁に突き当たってきた。この「運用できない」という課題を逆手に取り、AIとテクノロジーを駆使して業務フローごと一括受託するのがBPaaSの本質だ。
同社の調査によれば、DXの課題を認識しながら着手できていない層だけでも、すでに約3,000億円規模の顕在市場が存在している。
「AI＋BPO」が変えるアウトソーシングの概念
公開されたカオスマップでは、国内の主要50サービスが「オンラインアシスタント」「バックオフィス」「セールス」「マーケティング」など7つのカテゴリーに分類されている。
ここで注目すべきは、単なるマンパワーによる「労働集約型BPO」から、AIエージェントや独自のソフトウェアを組み合わせた「テクノロジー駆動型」への変容だ。 2023年頃から国内でも認知が広まったBPaaSは、2025年に入り、定型業務だけでなく一部の非定型業務までをAIが代替する領域へと進化している。
kubellの戦略：プラットフォームから「実行支援」へ
カオスマップを公開したkubell自身も、この流れを牽引する一社だ。同社の業務プロセス代行サービス「タクシタ（旧Chatworkアシスタント）」は、2025年7月時点で累計導入1,000社を突破。チャットツールという「インフラ」を押さえている強みを活かし、そこを流れる業務そのものを取り込む戦略に舵を切っている。
結論：経営者は「所有」から「利用」へシフトできるか
かつて自社でサーバーを持つことが当たり前だった時代からクラウドへ移行したように、今後は「事務作業を自社で抱える」こと自体がリスクとなる時代が来る。
「道具（SaaS）を渡すから自分たちでやってくれ」という時代は終わり、「プロセス（業務）そのものをクラウド経由で買う」BPaaSが、日本企業の生産性を底上げする最後の切り札になるかもしれない。投資家や経営層にとって、この「42兆円の空白地帯」を埋めるプレーヤーの動向は、2025年最重要の注視ポイントとなるだろう。
※本稿はPR記事です。
