スペースX、xAIを39兆円で統合…宇宙データセンター構想が示す“マスク帝国”

●この記事のポイント
2026年2月、スペースXがxAIを約39兆円（2,500億ドル）で統合した。Starshipによる打ち上げ能力、スターリンク通信網、AIモデルGrokを一体化し、宇宙空間にデータセンターを構築する構想を加速させる。xAIは月間約10億ドルを消費しており、スターリンクの黒字とIPO観測（企業価値200兆円規模）を背景に資金を確保する狙いがある。一方で、宇宙放射線によるビット反転など技術的課題も残る。さらにテスラやNeuralinkを含む統合が進めば、宇宙×AI×ロボティクスによる地球規模のデータ基盤が現実味を帯びる。

　2026年2月、スペースXがxAIを2,500億ドル（約39兆円）で統合した。金額だけでも前例級だが、本質はそこではない。ロケットと衛星通信を握る企業が、最先端のAIモデルまで自社に抱え込んだという事実だ。イーロン・マスク氏が長年語ってきた構想が、資本の面でも一体化した。

　統合後のスペースXは、打ち上げ手段としての「スターシップ」、地球規模の通信網「スターリンク」、そしてxAIのAIモデル「Grok」を単一の経営体のもとに置く。ロケットで衛星を送り、衛星でデータを流し、そのデータを自社AIで解析する。インフラと知能の垂直統合である。

　情報通信の専門家で工学博士の岡崎大輔氏は、これを産業構造の転換点とみる。「従来は打ち上げ企業、通信企業、AI企業が分業していたが、それを一本化することでコスト構造と意思決定の速度が大きく変わる可能性がある」と言う。また、「宇宙インフラとAIを同一資本で束ねた企業は現時点で他にない」と指摘する。

●目次

• 宇宙データセンター構想という発想の転換
• xAIの資金消費とスペースXの資本力
• 宇宙放射線という現実的リスク
• 次に動くのはテスラか

宇宙データセンター構想という発想の転換

　今回の統合の核心は、マスク氏が提唱する宇宙データセンター構想にある。地上のAI開発は膨大な電力消費と冷却コストに直面している。学習用の大規模クラスタは電力網への負荷を急速に高め、冷却設備の拡張も限界に近づきつつある。電力インフラがAIの成長速度を左右する段階に入った。

　宇宙空間であれば、宇宙太陽光発電の活用という選択肢がある。真空環境は冷却の考え方も変える。データセンターを軌道上に置くという発想は大胆だが、打ち上げコストを自社で管理できる企業にとっては、理論上は実行可能な戦略となる。

　エネルギー政策研究家・佐伯俊也氏は、「AIと電力の関係は今後の地政学を左右するテーマになる」と語る。電力供給を制約とみなすのではなく、物理的な場所そのものを変えるという発想は、従来のデータセンター戦略とは次元が違うという評価だ。

xAIの資金消費とスペースXの資本力

　理想論だけでこの統合が進んだわけではない。xAIはスーパーコンピュータであるコロッサスの運用やチップ確保のため、月間約10億ドル（約1,500億円）を消費しているとされる。生成AIの開発競争は資本の持久戦に近い。単独で走り続けるには、相応の資金基盤が必要になる。

　スペースXはスターリンク事業の黒字化により安定したキャッシュフローを確保している。さらに年内に予定されるIPO（株式上場）では企業価値が200兆円、1.5兆ドルを超えるとの観測もある。未上場のxAIを取り込み、宇宙事業の利益と上場時の資金調達をAI開発に回す構図が見える。

　ある投資銀行幹部は、「AIの赤字を宇宙ビジネスの成長ストーリーと一体で示すことで、資本市場からの評価を最大化する狙いがある」と分析する。AI開発を単体で見るのではなく、宇宙インフラの延長線上に位置づけることで、長期的な収益モデルとして説明しやすくなるという。

宇宙放射線という現実的リスク

　ただし、宇宙データセンターは構想段階を出ていない。宇宙空間では銀河宇宙線などの高エネルギー粒子が飛び交い、半導体メモリ内のデータを書き換えるビット反転が発生する。地上よりもはるかに高い頻度で起きるとされる現象だ。

　AIチップは膨大な演算を並列で行う。わずかなエラーが推論結果に影響する可能性も否定できない。前出・岡崎氏は、冗長化やエラー訂正技術の強化が前提になるとしながらも、地上のデータセンターと同等の信頼性を確保するには時間がかかるとの見方を示す。スペースXの技術力をもってしても、実用化には数年単位の検証が必要という慎重論は根強い。

次に動くのはテスラか

　市場が視線を向けるのは、この統合の先にある動きだ。テスラは競争が激化するEV市場で構造転換を迫られている。モデルSとモデルXの生産終了を発表し、EV工場をヒト型ロボットOptimusの量産拠点へ転換する方針を打ち出した。移動手段から労働力へ。事業の重心が変わりつつある。

　テスラはヒト型ロボットに加え、自社開発のAI半導体Dojoや自律走行アルゴリズムを持つ。ここにスペースXの宇宙インフラとStarlink通信網が重なれば、ロボットや車両を広域で制御する統合基盤が整う。Neuralinkが目指す脳と機械のインターフェースまで含めれば、宇宙データセンターを中枢とした巨大なデータ基盤が構想上は完成する。

　岡崎氏は、「もし資本が一本化されれば、宇宙、AI、ロボティクス、通信が相互依存するエコシステムが形成される」とみる。それは単一製品の競争ではなく、基盤そのものの支配を巡る競争に近いという。

　スペースXによるテスラ買収は既定路線との観測も流れる。実現の可否は別として、統合が進めば戦略の整合性は高まる。中国製EVの台頭で揺れるテスラにとっても、宇宙とAIを軸にした成長物語は新たな選択肢になり得る。

　多惑星種族への進化という壮大な目標の背後で、進んでいるのはデータと計算資源の支配を巡る競争だ。宇宙に拡張されたインフラを誰が握るのか。今回の統合は、その構図をより鮮明にした。宇宙に浮かぶサーバー群が地上の経済や労働と結びつく未来は、もはや比喩ではなく、具体的な戦略として語られている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝岡崎大輔／工学博士）