もしグーグルが日本で起業していたら成功したか？

　ゴールドマン・サックス証券、ベイン＆カンパニーなどの複数の外資系金融機関やコンサルティング会社を経て、ライブドアに入社。あのニッポン放送買収を担当し、ライブドア証券副社長に就任。現在は、経営共創基盤（IGPI）で多くのITベンチャー企業のスタートアップ、事業開発、M＆Aアドバイザリーに従事するのが、塩野誠氏である。

　インターネットが普及した黎明期から、一貫してIT・インターネット業界に身を置いてきた塩野氏に、これからITビジネス、ベンチャー起業で成功するためのエッセンスについて聞いた。

――今のIT業界全体について、どのようにご覧になられていますか？

塩野誠氏（以下、塩野）　ITセクターに限らず、ベンチャー企業は、リーマンショックなどの大規模な波乱が起こると、人が採りやすくなるんです。リストラされた人や退職した人がベンチャーに行くというのは、いいことだと思います。また、そのような人が起業したりすることもありますね。米国でもそうですが、多くのベンチャーは不況期につくられています。ただし、一時的には資金の流入が減るので、そこで人を採って、冬の時代を耐えて、景気が戻ってきた時に、大きな資金で勝負に出るという流れをつくるべきですね。

――今後は、どのようなITサービスが広がってくるとお考えですか？

塩野　インターネットなどのITというのはツールでしかないので、それを特別視する必要はまったくないと思います。どのようなビジネスでもそうなのですが、本質は「誰かの何かを解決してあげること」。そこがサービスの根源です。ネットに限らず、世の中で困っていることはたくさんあります。それを起業家は自分の問題として捉えられるかだと思います。自分事にできるかということですね。そして細部にわたるまで想像力が働くかということも大切です。昨今よくいわれているO to O（Online to Offline）も、その肝は店舗オペレーションなんです。インターネットで「何か景品が当たったよ」といって、コンビニに持って行ったら「これなんですか？　うちでは使えませんよ」といったユーザー体験を与えてしまうと、それで終了になってしまう。「もう二度と使わない」ということになる。そういうことに関して想像力が働くかどうかだと思います。ですので、何も特別なことではなくて、「コンビニのアルバイト店員さんが使いやすいようにつくるかどうか」ということ、そのような視点まで目が届くかどうかということが、重要になってきています。ネットですべて完結というよりも、リアルの店舗などとシームレスに結び付けていく。それが何かの解決になるというサービスであるならば、まだまだ広がっていく余地はあると思います。

投資家がベンチャーに投資する基準

――インターネットビジネスで成功する秘訣は？

塩野　ベンチャーキャピタリストが企業に出資する着眼点は、3つしかありません。

（1）死ぬほどユーザーがいるということ。お金になっていないけど、とにかく多くのユーザーがいること、これは何かマネタイズする可能性を秘めていると判断します。好例が最近上場を果たしたFacebookですね。