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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(9月第4週)

やっぱりそうか! 創価大学が政官財に人材を輩出!?

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(左)「東洋経済 9/29号」
(右)「週刊ダイヤモンド  9/29号」
「週刊東洋経済 9/29号」の大特集は『中国炎上 深まる体制の矛盾 どうする日本企業』だ。中国での反日感情の高まりは現実のリスクとして企業を襲った。指導部交代を10月に控える中国でいったい何が起きているのかに迫った、共産党の内幕からネット最新事情まで総力52ページだ。

 実は「週刊ダイヤモンド 9/29号」でも緊急特集『「日中関係」緊迫! 経済封鎖ならこれだけのダメージ 中国が恐れる反政府への飛び火』を組んでいる。そこで両誌を比較してみたい。週刊ダイヤモンドは7ページの特集で、主に日本企業への影響を取り上げている。中国に進出する日系企業は、09年末には2万2000社を突破。推計では2万5000社に達している。合併企業を含む日系企業の直接雇用者は100万人を超えて、これらに関連する企業までを含めた雇用者数は1000万人に及ぶとの試算もある。

 尖閣諸島をめぐり、中国側の機関紙では経済制裁の言葉まで踊るが実際に経済制裁を行なえば、多くの日系企業は税金を納め、技術移転もし、雇用を生み出す。一部でも縮小すれば中国は必ず痛いしっぺ返しを受けるという。

 一方の週刊東洋経済は中国経済のきしみを解説している。『PART1 深まる体制の矛盾』では、経済成長を正統性の根拠としてきた開発独裁体制が揺らいでいる。5年に一度の共産党大会が開かれる年には中国の景気が上向くといわれていたが、今回は、経済成長率は通年でも8%を割る可能性が高い。

 いま、中国の経済界で注目を集めているのは、リーマンショック後の2009年初めに打ち出した総額4兆元の公共事業を超える、10兆元プロジェクトだ。内陸都市開発の推進で地方政府の投資計画は累計10兆元を超えるという。この公共事業が呼び水となって、景気回復を期待したいところだ。

 ただし、09年の10兆元プロジェクトでは、公共事業の受け皿のほとんどが国有企業だったことから民営企業が割りを食う「国進民退」という状況が加速した。また、投資主導から消費主導への構造転換が求められているにもかかわらず、従来型の産業を温存させるだけになってしまった。このため、民営企業のなかには破綻した企業もあり、中央政府の政策への不満が高まっているのが実情だ。