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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(10月第1週)

「納期は死守!」アップルを支える過酷な生産現場

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(左)「東洋経済 10/6号」
(右)「週刊ダイヤモンド  10/6号」
「週刊東洋経済 10/6号」の大特集は『国境から世界を知る』。尖閣諸島で、竹島で、脅かされる日本の領有権。「国境」という一本の線が時にナショナリズムに火をつけ、争いも引き起こす。世界に領土問題は40以上あるとされている。  今回の特集では、日本が抱える尖閣諸島、竹島、北方領土問題について歴史的経緯や対立する主張、争点を解説。また、中国がインドとの国境のほか、南シナ海をめぐりフィリピン、ベトナムといった周辺国と争う領土問題、2006年に国際社会から承認された新生イラク共和国やゴラン高原をめぐりイスラエルとアラブの間の紛争が絶えない中東事情も取り上げている。

●佐藤優が直言する領土問題解決の方法

 議論の多くはすでに土俵に上がっている。しかし、対立する二国間では歩み寄りがなかなかできないのが現実だ。今回注目したいのは、日本が抱える尖閣諸島、竹島、北方領土問題について作家で元・外務省主任分析官の佐藤優氏がどう見ているかだ。佐藤優氏は東洋経済で「知の技法 出世の作法」という連載を行なっているが、今回は特集の中にも登場。「領土問題 解決への道筋」と外交交渉の提案をしている。

 佐藤氏の視点によれば、客観的に日本が抱える領土問題とは北方領土、竹島、尖閣諸島だ(日本政府の立場は、尖閣諸島は国際法的に日本領であることが明白で、日本が実効支配しているため領土問題は存在しないという立場だ)。

 ロシアに不法占拠がなされている北方領土は、今年12月をメドに野田首相が訪露する合意が得られた。01年に森喜朗首相(当時)とプーチン大統領が署名したイルクーツク声明に基づいて話し合い、議論を前進させたいところだ。56年の日ソ共同宣言に基づいて、色丹島、歯舞群島の近未来における返還と択捉島、国後島の帰属問題に関し協議を加速させたい。

 次に、韓国に不法占拠されている竹島については、竹島問題の国際司法裁判所への提訴をはじめ、問題を国際化することで韓国を外交交渉の席に就かせようとしている日本政府のアプローチは基本的に正しい。政府間で竹島について議論が出来ない以上、双方の国民感情を刺激をする傾向に歯止めをかける作業が必要だ。日韓の学者が民間の立場で議論し、歴史実証的観点から双方の主張を検討し、史実に基づかない主張を排除して、事態の改善を試みていくことを提案している。

『週刊 東洋経済 2012年 10/6号』


これぞ炎上マーケティング。

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『週刊 ダイヤモンド 2012年 10/6号』


かわいい装丁。

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