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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(10月第3週)

2ちゃんで話題のポッチャリ富豪 その華麗なる1日を公開!

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(左)「東洋経済 10/20号」
(右)「週刊ダイヤモンド  10/20号」
「週刊東洋経済 10/20号」の特集は、『介護で選ぶ 老後の住まい』。老いは誰にでも必ず訪れる。介護保険制度の施行から12年、認定者はすでに500万人を突破し、介護給付費は今年度8.4兆円に増加する見通しだ。地方での高齢者人口の増加は一服の傾向にあるが、次の舞台は人口規模の大きい埼玉県や千葉県、神奈川県といった東京都近郊のベッドタウンだ。

 早くから核家族化が進んでいたこうした地域では、独居もしくは夫婦のみの世帯が中心になっている。厚生労働省は、介護給付費が2025年に12年比2.36倍の19.8兆円にまで膨らむと試算している。今回の特集は住まいの観点で老後の問題を取り上げている。

●1戸につき最大100万円の補助金でバブル化した高齢者住宅

 自宅での独居が困難になった場合、とくに、比較的軽度の「(介護保険の)要支援」ではなく、よりたいへんな「要介護」になった場合には、特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホームなどといった住まいがある。

 今、注目を集めているのが、高齢者向けに作られた賃貸住宅である、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)だ。国土交通省が今後10年間で60万戸の供給を計画し、1戸につき最大100万円の補助金や税制優遇策を始めたことで不動産会社のほか保険会社など異業種からの参入もあり、空前の建設バブルを迎えているのだ。

 11年10月に新制度として始まったサ高住は、前身の高齢者専用賃貸住宅から衣替えしたものも含めるが、新規だけでも1年間で約4万2000戸が建てられた。これまでの有料老人ホームなどの年間新設数はピーク時でも2万8000戸。それに比べると過去にないハイペースであることがわかる。

 サ高住は、居室はバリアフリー仕様で日中はホームヘルパー2級の資格を持つ職員が常駐するほか、夜間は緊急通報システムで対応する。要介護度が高めの人が入居することも少なくないため、訪問介護事業所や通所介護事業所を併設し、住居と介護サービスを一体的に提供することが多いのも特徴だ。老人ホームなどの施設との最大の違いはプライバシーや自由度が大きいこと。外出も規制されず、自由に行動ができるのだ。