NEW
トヨタ、日産、ホンダ……トップメーカーに逆風

日本車が中国で大ピンチ!「誤った行為の結果を見せてやる」(業界幹部)

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

post_922.jpg
中国トヨタはアトムがマスコット。
(「丰田汽车(中国)HP」より)
 一時帰国中の丹羽宇一郎中国大使(元伊藤忠商事会長)は10月20日、母校の名古屋大で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係について「(国交正常化後の)40年間の何十人という首相の努力が水泡に帰すかもしれない。40年以上前に戻ってしまう」と警鐘を鳴らした。

 丹羽氏は今の日中関係悪化をこれまでと比べて「まったく次元が違う」と強調し、「北京には大変緊張した雰囲気がある。問題の深刻さを日本の政府、国民が感じていない」と指摘。中国の最高指導部が11月に交代しても、日中関係がすぐに好転することは難しいとの危機感を示した。

 日本の経済界に漂っていた楽観論に水を浴びせたかたちだ。日中関係はこれまで何度となく悪化したが、一時的に冷え込んだビジネスは、すぐに回復してきたからだ。自動車業界は過去の経験則に縛られていると大変なことになる。

 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダはいずれもピンチだ。

 日本車メーカーの中で、中国で最大のシェアを誇る日産は11年に中国市場で125万台を販売。12年以降も右肩上がりの成長を見込み、15年には230万台を売る計画だった。9月の中国での新車販売台数は前年同月比35.3%減の7万6100台。

 トヨタも11年88万台から12年には100万台、15年までに最大180万台を販売する計画を立てている。9月は同48.9%減の4万4100台。トヨタは12年の世界生産で目標に掲げた1000万台の計画が、未達に終わる公算が大きくなった。

 というのも、11~12月の中国での生産を、最低でも前年実績の35%減にする方針だからだ。反日騒乱デモ後にトヨタが減産する台数は10~12月で10万台を超える。11年の11、12月の生産実績は各8万2000台。35%減だと5万3000台前後になる。今年の中国での年間販売目標を100万台としてきたが、達成は困難になった。

 ホンダは11年の6万18000台から15年には倍増の120万台を狙っていたが、9月は同40.5%減の3万3931台だった。

 強気の目標を掲げた各社は、中国での生産&販売体制の拡充に邁進中だった。日産は高級車「インフィニティ」の中国での現地生産を14年までに開始する予定だった。トヨタもHV車の一貫生産を、15年をメドに進めている。ホンダは13年からの3年間で10車種以上をフルモデルチェンジして中国市場に投入するなど、中国での開発力の強化を打ち出している。