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オバマ再選で財政の崖問題が深刻化

偽装だらけの失業保険に住宅ローン アメリカ財政は破綻寸前!?

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(画像は「Thinkstock」より)
 11月7日、米大統領選挙でオバマ大統領が共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事に勝利し、再選を果たした。しかし、結果はご存知の通り、同時に行われた議会選挙で上院が民主党、下院は共和党が多数を占めたことで、選挙前と同様の“ねじれ”が継続することになり、「財政の崖」の問題が大きくのしかかっていることは、さまざまなメディアの報道にある通りだ。

 だが、実態にはそんな生易しいものではない。オバマ政権の継続は、米国を経済危機に陥れる可能性が大きい。

 ブッシュ減税と強制的財政削減が同時に重なる“財政の崖”。その原因となったのは、2011年の連邦政府による債務残高上限問題(アメリカでは、国債の発行に上限を設けており、11年8月にその上限に迫ったため、国債発行額を引き上げた)にあった。そしてアメリカでは、今年もその債務残高上限額に迫っていることは、ほとんど報道されていない。

 11年夏に債務残高上限を引き上げるために成立した、財政管理法の規定に基づき、連邦政府に認められている現在の債務残高の上限は16兆3940億ドルだが、米財務省は「年末近くには、上限に達する」ことを明らかにしている。

 13年度予算(12年10月から13年9月)については、来年3月までの暫定予算が成立しているものの、暫定予算の期限切れになるまでに本予算を成立させる必要があるが、“ねじれ”状態の議会では予算成立は困難を極めるだろう。また、オバマ大統領は来年3月頃までには、再び債務残高の上限を引き上げる措置を取る必要があるが、こちらも11年同様にこうした回避策の成立は大揉めに揉めると予想される。

 オバマ政権が誕生した09年以降、経済再建はほとんど進んでいないのが実態だ。大統領選挙に向けて改善傾向にある失業率は、本当に改善しているのだろうか? 実は、改善されているように見える失業率は、厳しい就職難に嫌気をさして労働意欲をなくし、労働市場から退出した離職者が統計上、失業者にカウントされていない影響が大きい。企業による採用が増えたためではなく、職を求める人が減っているのが現実なのだ。

 アメリカの企業は08年から約2年間で870万円ほど減らした雇用を10年前半から戻し始めているが、その数は約400万人に過ぎない。08年以降の労働参加率がその後も変化せずに、その間に離職した者が、失業者として労働市場に残っていたとすれば、12年の失業率は7.8%ではなく、11.3%となるという推計もある。