王将に香川のうどん屋も労基法違反…ブラック企業全国一は長崎!?

　長時間のサービス残業による自律神経やメンタルヘルスの崩壊、ブラック企業によるありえないパワハラ……もはや、そんな話は誰が聞いても驚かないほど当たり前のことになってしまった。ここ数週間だけでも、「餃子の王将」「ワコール」そして「香川のうどん店」などで、労働環境に関する問題が表面化している。

●「餃子の王将」社員、賠償求め提訴　過労死基準上回る残業時間…鬱病　ー　SankeiBiz（2月5日）

　検索をかければ「王将　ブラック」と出てしまうほど、ブラック企業疑惑がかけられている「餃子の王将」。同社に勤務する男性社員が、長時間労働によってうつ病を発症し休職に追い込まれたとして、2300万円の損害賠償を求めている。

　この男性の平均残業時間は、135時間。厚労省の定めた過労死ラインである「2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たり80時間」という基準をはるかに上回っている。調理場やメニュー考案などを担当し、精神的な負担を強いられていたという。

●非正規労働者の「心の問題」置き去り　元契約社員、ワコール提訴　京都　ー　MSN産経ニュース（1月31日）

　ストレスで休職したものの、職場復帰の際に心身の健康への配慮を受けられず、重度のうつ病を発症……。ワコールの契約社員として勤務していた女性が、同社に対し2260万円の損害賠償を求める裁判を起こした。

　厚生労働省では、職場復帰支援など、メンタルヘルスケアに関する指針を発表している。ワコールでもこの指針に沿ったメンタルヘルスケア対策を実施しているが、これは正社員のみに向けられたものだった。ワコールに限らず、非正規社員が休職した場合原告の女性のように雇用契約を打ち切られてしまうケースが多く、非正規社員のメンタルケアにまでは手がまわらないのが実情だ。

●労働条件もお手軽？ 香川のうどん店9割が労基法違反　ー　スポニチアネックス（2月6日）

　“うどん県”としてPR活動を行っている香川県で、讃岐うどん店の90％が労働基準法違反をしていることが発覚した。違反内容は労働条件を明らかにしないケースや、労使協定を結んでいないのに時間外労働をさせる、従業員に健康診断を受けさせていないといったもの。労働局の指導によって、違反は是正されたものの、うどんブームに沸く同県にとってはイメージダウンは避けられないスキャンダルだった。

　この背景について、労働局では「ブームに乗った新規参入が増えたからでは」と分析。ブームに乗じた“ブラックうどん”では、味も期待できないだろう……。

●労働時間全国最長の背景は　ー　長崎新聞（2月7日）

　2009～11年で3年連続全国最長の労働時間を記録したのが長崎県。11年の総労働時間は1876時間と、全国平均を129時間上回っている。では、いったいその原因は何だろうか？

　労働時間が長い運輸業と医療・福祉の分野で働く人の割合が高い長崎県。ここに人口流出や高齢化による慢性的な人手不足が加わり、労働環境は悪化の一途をたどる。また、平均賃金も全国平均より6万円低い23.8万円。収入を確保するために長時間労働をせざるを得ないという現実が浮かび上がってくる。

　県労働局でも啓発に力を入れているものの、根本的な解決策は見いだせていない。

●『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 ～ この、とんでもない妖怪に立ち向かうために　ー　SYNODOS JOURNAL（2012年12月25日）

　労働問題を扱うNPO法人「POSSE」代表である今野晴貴氏にインタビューを行った本記事。

　「日本は先進国では例を見ないほど、労働規制が緩い国」と語る今野氏。もともと、日本では企業の命令権限が強く、これを規制する法律が整備されていないため、ブラック企業にとって好都合な環境となっているのだ。これまでは、この労働規制の緩さに対し、終身雇用や年功賃金などの見返りを与えてきた日本社会。しかし、ブラック企業はこの規制の緩さのみを利用する。

　また、ブラック企業によって心身を壊せば医療負担の増加、結婚や子育てもままならず、少子化を促進し、財政にも悪影響を与える。「あらゆる立場の人にとってブラック企業は邪魔なんです」と今野氏の口調は厳しい。

　「国滅びてブラック企業あり」と、現状を憂う今野氏。労働にとどまらず、健康、財政問題にまで影響するブラック企業は、速やかに根絶しなければらない。
（文＝萩原雄太／かもめマシーン）