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トヨタ、下請けへの値下げ強制の実態…協力金撤廃という朝日報道への疑念?

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「トヨタ総行動」参加者が掲げる旗(筆者提供)
 去る2月11日、愛知県豊田市で、トヨタ自動車が行っている非正規労働者や下請け企業に対する不当かつ理不尽な行為への抗議行動「トヨタ総行動」が開催された。

 トヨタやその系列などでは、労働者に対して賃金面や労働環境について過酷ともいえる条件を強制し、また下請け業者に対しては単価の切り下げなどを実行させることによって、自社本体の利益確保を最優先させる施策を続けている。こうした労働者や協力業者を犠牲にすることによる利益追求の方法は、関係者などから「トヨタ方式」と呼ばれ、批判の対象となっている。

 トヨタはこの不況下にもかかわらず、高い収益を上げている。2012年になってからグループ主要8社で大幅な増収が報告され、13年3月期決算では、トヨタ単独で1500億円の黒字になることがほぼ確実と見られている。トヨタ単独での黒字は5年ぶりとなる。

 トヨタはこれまで、円高による採算の悪化を理由に、下請け業者に対して「円高特別協力金」と呼ばれる施策を進めてきた。協力金などというものの、その実態は下請け業者に対する単価の切り下げである。

 下請け企業の契約更新は、春と秋の年2回。その際、トヨタは昨年2回、下請け業者に対して1.5パーセントを上限とした単価切り下げを要求。円高特別協力金とは、それに加えて「円高を理由に、さらに1.5パーセントの単価引き下げ」を提示していたものである。これを承諾しなければ契約を打ち切られてしまう可能性が高いため、下請け業者はこのトヨタの要求を受け入れざるを得ない。

●単価切り下げ撤回は1次下請けのみ?

 だが、昨年末にひとつの動きがあった。12年12月29日付朝日新聞で、12年10月から13年3月までの期間について、円高特別協力金による単価切り下げを撤回したと報じられた。記事によれば、円安が進んだことによって収益の改善が見込めるからとの説明が添えられていた。

 ところが、この単価切り下げ撤回について労組関係者が確認したところ、明確な事実関係が得られていないという。愛知県労働組合総連合会(愛労連)議長の榑松佐一氏によれば、2〜3次といった下請け業者には、この単価切り下げ撤回の通達が伝わっていない可能性があるというのだ。

「実際に業者に話を聞いてみても、『よくわかりません』『(新聞報道のことは)知りません』という声ばかりなのです。そこで、朝日新聞社に確認したところ、『(単価引き下げ撤回は)間違いない』というのです」(榑松氏)

 さらに、この点についてトヨタ本社に確認したところ「肯定も否定もしなかった」(榑松氏)というから、なんとも珍妙な話である。参加者のなかには、「あくまで臆測だが、トヨタは(単価切り下げ撤回は)1次下請けなどの一部の協力企業のみにとどめて、2次や3次などその他の業者には引き続き厳しい条件を突きつけようという気なのではないか」との声も聞かれた。

「トヨタは円高になった時には、単価切り下げを末端の下請けまで徹底しました」(榑松氏)というが、円安になっても、そのことには触れようともしないらしい。円安になれば、当然ながらトヨタは莫大な利益を手にすることができる。しかし、これまでトヨタ社を支えてきた下請け業者たちに対して、利益を還元しようという姿勢はまったく見えてこない。

●賃上げせず内部留保を蓄積

 トヨタについてはこのほかにも、約14兆1600億円にも及ぶ内部留保を蓄積しながら、それに見合った労働者の賃上げにはほとんど手をつけていないという状況も指摘されている。トヨタ本社の労働組合であるトヨタ自動車労働組合(約6万3000人)も、来る春闘については、「定期昇給優先」として、ボーナス5カ月プラス30万円という要求のみで、ベースアップの要求は行わない方針だ。

 こうした要求について、トヨタについて長年取材を続けているジャーナリストの林克明氏は「(トヨタ自動車労組は)完全に御用組合化しているので、そういう要求しか出さない」と説明する。