電気自動車＝クリーンの嘘　燃料電池車がエコカーの主役＆ガソリン車を侵食する理由

「岩谷産業HP」より

　トヨタ自動車は昨年12月、世界初の市販燃料電池車（FCV）「ミライ」（税込723万6000円）を発売し、すでに全国で年間生産台数の700台を上回る1000台を受注したことが明らかとなり話題を呼んでいる。

　そんな中、エコカーとしてのFCVと電気自動車（EV）の優位性について議論が盛り上がっているが、環境の観点からみればEVのほうが分が悪いといえよう。総合的なエネルギー効率を考えると、原子力発電が全面的に停止している日本において、例えば火力発電では化石燃料という一次エネルギーを燃やしてつくられた電気という二次エネルギーをEVは使う。つまり「EVはクリーン」というイメージが強いが、実際には発電の際に大量のCO2を排出するなど環境負荷が発生している。

『本当に使える戦略の立て方　5つのステップ』（山田修／ぱる出版）

　現在、街にはガソリンスタンドが立ち並んでいるが、それらが近い将来FCV向けの水素ステーションに取って代わられるのだろうか。筆者は十分起こりうることだと思う。

　戦後しばらく東京など大都市の家庭燃料はプロパンガスだった。各家庭にはガスボンベが搬入され、使い切ると入れ替えられた。そんな社会的インフラが都市ガスの普及と共に10年ほどで一掃されてしまった。

「イノベーションのジレンマ」で説明できる「抜本的な製品交代」の最近の事例として、銀塩フィルム・カメラからデジタル・カメラへの移行、そしてそれに付随して起こった米コダックの倒産がある。フィルム･カメラを駆逐したデジカメも、今では普及が進むスマートフォン（スマホ）によって駆逐されつつある。少なくとも、コンパクト･デジカメは壊滅的状態となっている。このフィルムカメラ→デジカメ→スマホという「抜本的な製品交代」は、わずか10年ほどの間で起こった。

●ガソリンスタンド業界の特殊事情

　ガソリンスタンドから水素ステーションへの転換を考える上でもうひとつ大きな要素が、地下に設置されているガソリンタンクだ。この地下タンクは寿命が約30年といわれ、まさに今多くの地下タンクが交換時期を迎えている。ところが地下タンクの設営には数千万円規模の金額が必要であり、かつ交換作業期間は休業を強いられる。これが現在、特に大都市部でガソリンスタンドの数が急減している大きな原因となっている。

　ガソリンスタンドの運営をみてみると、実は石油元売り会社直営のケースは少なく、いわゆるフランチャイズ形態である。その数が伸びていた時期には、元売り各社からの働きかけにより、他社への看板替えも頻繁に行われた業界なのだ。

　ということは、ビジネスの流れによって、水素ステーションへの転業にも抵抗がない業界なのである。筆者がもし水素ガス元売り会社の社長だったら、営業部隊に大号令をかけて、経営が順調でないガソリンスタンドを一斉に一本釣りして業態転向をさせ、一気の陣地取りをするだろう。

　2018年度をメドに商用の 水素ステーションを100カ所設置する意向を表明している石油元売り大手のJX日鉱日石エネルギーの年商は7兆円強、今年水素ステーションへの参入を発表した岩谷産業は同5000億円ほどだ。2030年までにこの2社の年商は拮抗する、とここでは予言しておく。何兆円の規模で拮抗するかは、岩谷産業が展開するビジネス戦略による。
（文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役）