円安ウォン高でサムスンの輸出にも打撃　日韓が抱える経済的ジレンマ

近代的な韓国の町並み。
（「足成」より）

　最近、韓国の経済テレビ番組が騒がしい。

　話題はもっぱら、ウォン高騰とアベノミクスへの期待感に煽りを受けた円安状況。そして、その帰結としての韓国輸出産業の競争力低下だ。

　これまで過去三度の量的緩和を行ってきたアメリカが事態を黙認していることに対して疑問を呈する声が上がり、「日本に対して圧力をかけるべきだ」という物議がさかんに行われている。また、ユーロ高にあえぐ欧州勢が円安問題を国際社会に提起する兆しに望みをかける論調も見受けられる。

　実際、円安が韓国に及ぼす影響はどのくらいなのだろうか？

　イメージしやすいところでは、旅行関連の業種に影響が及びはじめていることだ。円安の影響を受け、日本の観光客が激減しているという話題が、連日メディアをにぎわせている。

　また、2月5日に大韓商工会議所が発表した韓国国内の中小輸出業社向けの調査では、回答企業の93％がウォン高騰の打撃を受けていると答えた。中でも、日本との競合業種である家電や自動車の場合はさらに顕著で、アンケートに答えた企業の100％が損失を免れられないと回答している。自動車製造業大手の現代自動車が、1月末に第4四半期の連結決算を公開。11年の同時期に比べて営業利益が11.7％と減少したと発表したのは、記憶に新しいところだろう。

　一方、一部には韓国企業の海外現地化が進んでいることや、サムスンなど大企業のブランド力向上を理由に、事態を楽観視する有識者も韓国にはいる。ただ、これらは「一縷の望みを」程度の意見に過ぎず、全体的に見るとごく少数派だ。ここに紹介したのは、韓国におけるウォン高騰による騒ぎの一例で、そのすべてを数え上げていけば枚挙にいとまがない。

　日本の報道を見ると、韓国の大企業からイニシアチブを取り返すという点だけがクローズアップされている。韓国にもそのような論調があるのは事実だが、関係各所が過敏に反応するのには、実は別の理由の方が大きい。

　そもそも、韓国が過度な貿易依存型の経済であることは広く知られている。昨年8月、韓国銀行は、韓国の貿易依存度（対GDP比貿易額）が113.2％にまで達したと発表。日本の貿易依存度が25％くらいだと言われているので、為替の変動による影響の差は一目瞭然だろう。また、国内全産業のうち製造業が占める割合が50％以上に達したとも報じた。

　さらに問題なのは、その製造業や輸出業において大部分のシェアを占める財閥系大企業（サムスンや現代など）が、サービス業などの国内産業へ新規参入を続け、市場の多様性が著しく損なわれる状況が加速しているということだ。

●韓国と日本、新政権の公約に見る共通点は「経済の国民生活への還元」

　連日、韓国メディアが騒ぎたてる要因は、ずばりここにある。