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テンプHDがインテリジェンス買収 USEN宇野康秀の時代は完全に終わった!?

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インテリジェンス
(「インテリジェンスHP」より)
 女性起業家の大御所、テンプホールディングス(HD)の篠原欣子(しのはら・よしこ)会長兼社長(78)が大勝負に出た。人材紹介サービスのインテリジェンスホールディングスを買収する。これを材料に株価は3月26日に昨年来の高値、1750円にまで上昇した。

 テンプHDは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)やインテリジェンス従業員持ち株会などからインテリジェンスHDの全株式を510億円で取得する。有利子負債を含めた買収総額は680億円。4月に完全子会社にする。

 テンプの2013年3月期の連結売上高は2472億円の見込み。インテリジェンスのそれは800億円。合算すると3272億円になる。業界首位のリクルート(現・リクルートホールディングス)の人材事業の売上高(4934億円、12年3月期)との差はまだまだ大きいが、業界3位のパソナグループ(2120億円、13年5月期の見込み)を引き離して単独2位だ。

 M&Aはインテリジェンスの高橋広敏社長(43)が持ちかけた逆プロポーズだった。KKRはやがて投資資金の回収の時期を迎える。それに備えてKKRと協議を重ねてきた。

 身売り先として照準を定めたのがテンプだった。インテリジェンスを買えるだけの財務力のあるのはリクルートとテンプしか見当たらない。「リクルートにいつか勝ちたい」(高橋広敏社長)との思いからテンプに身売りを打診したという。

 テンプは11年に日本経済新聞や神戸製鋼所の人材派遣子会社を買収してきたが、今回の買収はこれまでとはケタが違う。買収に伴う様々なリスクを検討したが最大のリスクは、インテリジェンスを同業他社に奪われることだった。これは絶対に避けたいと篠原社長は考えた。

「(インテリジェンスが)人材紹介に強く、我々にはないノウハウを持っている」(篠原社長)ことも魅力だ。人材サービスのビジネスは人材派遣、業務請負、人材紹介に大別される。テンプは連結売上高の8割を人材派遣で稼ぐ。転職支援など人材紹介は手薄で求人広告は手掛けていない。

 インテリジェンスは、転職支援サービス「DODA(デューダ)」、求人情報サービス「an」「salida」など人材紹介が主力だ。リクルートの「リクルートエージェント」や「フロム・エー」などと競合する。テンプはインテリジェンスを手に入れたことでリクルートと肩を並べる総合人材サービス会社に変身できる。

 M&Aで最も儲かったのはKKRだ。10年7月、USENから325億円でインテリジェンスの株式を買収した。この株式をテンプに510億円で売却する。わずか3年弱で185億円のリターンを得たことになる。

 KKRジャパンの蓑田秀策社長は「大変なリターン。大変なサクセスストーリー。投資家に胸を張って言える。それもグリーディ(強欲)に儲けたのではなく、全員がハッピーになった」(東洋経済オンライン3月27日付)と成果を誇る。同業のサーベラスと西武ホールディングスの対立が泥沼状態になっているのとは好対照だ。

 テンプの篠原社長は立志伝中の人物である。34年、神奈川県横浜市生まれ。8歳で父親が病死。助産師として働く母を見て育ち、自立した女性像に憧れた。高校卒業後、三菱重工業などでOLをやった。転機は結婚に失敗し32歳にやってきた。スイス・イギリスに留学して、語学と英文タイプ、秘書実務を学んだ。