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なぜグローバル企業は性的少数者を支援?海外展開に必須の「多様性尊重」をアピール

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 11月11日付ハフィントン・ポスト記事は、米アトランタで行われた性的少数者(LGBT)のパレードイベント「アトランタプライド」のスポンサーであった穀類加工・食品製造業世界最大手、ケロッグの広告に不満を持ったゲイ・ヘイト団体が不買運動を起こしたと報じました。

 性的指向や性自認についての誇りを、パレードを通して共有するイベントは「ゲイパレード」「プライドパレード」と呼ばれ、世界中の都市で定期的に開催されています。参加規模は、アジア最大の台湾パレードは今年7万人動員しましたが、アメリカやヨーロッパでは数十万人規模のイベントがいくつも存在しています。世界最大のものは、ブラジル・サンパウロで行われる「サンパウロゲイパレード」で、毎年数百万人を動員するほどです。

●アップル、フェイスブック…大企業が続々協賛


 アップルは今年、「サンフランシスコプライドパレード」のスポンサーになりました。CEOのティム・クック氏を中心に、社員によるパレード参加も推奨しています。パレード参加後、今年10月にティム・クック氏は自らゲイであることを公表しました。フェイスブックも、パレード用のトロリーバスを用意し、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏自らパレードに参加している様子が動画共有サイト「YouTube」に公開されています。そのほかにも、バドワイザー、ヴァージンアメリカ、スミノフ、バーガーキング、バンク・オブ・アメリカ、コカ・コーラ、セールスフォース、AT&T、インテル、オラクル、リーバイスなど、アメリカを代表する企業が協賛を表明しています。

 しかし、冒頭のケロッグのように、プライドパレードを支持することで不買運動が起きることは珍しくありません。世界各地でそれぞれの社会において程度の差はあれど、拒否反応は起きます。それでもなお、スポンサー企業が参加するのは、性に代表される「社会の多様性」を支持することが、自社のブランディングにつながっていると考えているからです。ゲイ・ヘイト団体の反発が起きることを織り込んでも、社会のゲイパレード支持が多数派であるかぎり、企業が参加しない理由とはならないのです。