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大学、「18年問題」と一部重点支援で淘汰加速 同志社・中央ら選定漏れ、名門も廃校

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早稲田大学
 大学を取り巻く環境が、「2018年問題」を受け、激変しそうだ。少子化の影響で18歳人口(3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者の数)の減少が、18年以降に加速するのだ。

 18歳人口のピークは、1966年の249万人(文部科学省「学校基本調査」より/以下同)であり、いわゆる団塊の世代に当たるが、それが93年の205万人を最後に200万人を割り込み、14年は118万人にまで減少。30年代には100万人の大台を割り込む見通しとなっている。18年から31年までの間に33万人減少し、それに伴い大学進学者数は17万人減るともいわれている。学生数1000人規模の大学が150校以上も淘汰されてもおかしくない状況となるのだ。

 こうした事態を深刻に受け止めているのが大学関係者だ。90年代の大学数は国公立、私立を含め約500校だったが、現在では約780校と1.5倍に膨れ上がった。にもかかわらず18歳人口は90年代から4割も減少している上、さらに減るというのだから、大学の経営は当然厳しくなる。受験生集めのために都心回帰を進め、ユニークな学科の新設、授業料引き下げなどの取り組みをして生き残りを図っているが、淘汰の嵐は吹きやみそうにない。

「増えすぎた大学の淘汰は始まっています。現在、私立大学の約4割がいずれかの学部学科で定員割れを起こし、廃校・閉校に追い込まれる大学も出てきています。つい最近も聖トマス大学の廃校が報道されましたが、東京女学館大学のような名門中学・高校を持つ大学でさえ16年の閉校が決まっているのです。今後、知名度がない、特色・個性がない大学は、ますます危機を迎えるでしょう。有名私大といえども安閑としていられません。大学経営にとって、受験料収入は大きな収入源。受験生人口の減少に加え、両親の経済問題などもあり、受験機会が減ります。受験料収入や授業料収入の減少で経営難に陥る大学が増えてくるのは間違いありません」(大学問題に詳しいジャーナリスト)
 

●SGUが生み出す新たな大学格差


 そんな中、この秋に、大学関係者にさらなる衝撃が走った。文科省が発表した「スーパーグローバル大学(SGU)」の選定結果だ。文科省が肝いりで進めるスーパーグローバル大学創成支援事業は、「世界レベルの教育研究を行うトップ大学や、先導的試行に挑戦し我が国の大学の国際化を牽引する大学など、徹底した国際化と大学改革を断行する大学を重点支援することにより、我が国の高等教育の国際競争力を強化する」(文科省)ことを目的としている。

 トップ型には東京大、京都大など旧帝大や早稲田大、慶応義塾大など13校が選ばれ、牽引型には東京外国語大、東京芸術大、上智大、明治大、立命館大など24校が選定された。

「公立の会津大や国際教養大など、すべての学位論文の英語執筆や1年間の海外留学を義務付けたりするなど、革新的な取り組みをしてきた地方大学が選ばれたことが話題になっています。私立では東洋大、創価大が食い込んだ一方で、中央大、同志社、関西大などが漏れた。国立では一橋大や神戸大が選ばれませんでした。トップ型には10年間で42億円、牽引型には17億円を上限として補助金が支給されます。大学にとって、この補助金はありがたい。それ以上に、SGUというブランドが受験生を集める武器となる。SGUが新たな大学格差の始まりになります」(前出ジャーナリスト)