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菅官房長官の懐刀・改革派“変人農家”が怒りの出馬!地元自民と戦い 政権は見殺すのか

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農業生産法人・新鮮組の岡本重明社長
 安倍晋三政権は地方創生や農業改革に本気で取り組む気があるのか――。

 その試金石となるような選挙戦がある。統一地方選の後半、4月26日に投開票される愛知県田原市長選挙だ。

 渥美半島に位置する田原市は全国有数の農業地帯で、そこに本拠を構える「JA愛知みなみ」は全国の農業協同組合の中で売上高1位。億単位の売上高を上げる農家がごろごろしている。名産は「電照菊(温室内で電灯の光を当てながら促成栽培する菊)」で、葬儀の必需品であることなどから年中出荷が続く。このほかにも、メロンやブロッコリー、キャベツの栽培が盛んだ。同市にはトヨタ本体で国内最大の田原工場もあり、「レクサス」を生産している。気候も温暖でとても裕福な地域だが、同時に安定志向の保守色の強い地域でもある。

 そんな田原市を中心とするこの地域でも、高齢化の波が押し寄せている上、農協が貸し剥がしをするので農業をやめる人が出始めている。街の中心部から外れると限界集落的な地域も増えて公共交通の便も悪く、高齢者や子どもにとって必ずしも生活しやすい環境ではなくなっている。このため、街づくりの在り方が問われ始めている。

 こうした問題意識を背景に、地元では「変人農家」と呼ばれている農業生産法人・新鮮組の岡本重明社長(54)が徒手空拳で選挙戦に名乗りを上げた。岡本氏は現在、大規模に稲作を展開するほか、タイとインドネシアでコシヒカリの栽培指導も行っている。

 この保守的な土地で岡本氏は約30年前から「農協不要論」を唱えてきたばかりか、コストと利益、グローバル化を意識した農業を目指し、それを自助努力で実行してきた。今でこそ「JA全中」の解体で農協の存在意義が問われ、農業のグローバル化も珍しくないが、30年近く前から公然と農協不要論を唱えて海外展開を意識していた岡本氏は、ムラ社会の中では「変人」だった。

 岡本氏が取り組んできたことをいくつか紹介すると、次のようなことがある。

 農業資材販売も手掛け、土の改良剤やトラクターの爪など、農協・メーカー経由で買えば高いものを回避するため、自らリスクを取って海外に出向き、品質は同等で価格が安い資材を仕入れてきた。花き農家が農薬の効かないウィルスに悩んでいることを知ると、欧米では使用が認められている二酸化塩素を輸入して2009年から販売を開始。これは耐性菌を生まない消毒薬で、日本でも滞留性が少ないとして食品添加物として認められている。岡本氏は農水省に登録が必要な農薬としてではなく、水を殺菌する資材として販売に踏み切り、病気に苦しむ菊農家から高い評価を受けた。