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利権にたかる経団連と同友会 高速道路&東電の主要ポストめぐるゲスな争い

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経済同友会 公式サイト」より
 4月末、経済同友会(以下、同友会)の代表幹事が武田薬品工業の長谷川閑史会長から、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長に交代した。

 長谷川氏は、東日本大震災直後の2011年4月27日、リコーの桜井正光会長(当時)の後を受けて代表幹事に就任し、復興や経済再生をテーマに掲げた。退任会見では、2期4年について「政府の経済財政諮問会議などと連携し、具体的な成果に結びついた。行動する同友会というものをある程度、実現できた」と振り返った。

 しかし、いささか手前味噌のきらいがある。

高速道路会社の人事で問われた政治力


 長谷川氏が率いる同友会は、民主党政権の指南役を自負した。民主党が自民党べったりの日本経済団体連合会(以下、経団連)を嫌ったからだ。長谷川氏が代表幹事としての力量を問われたのが、高速道路会社の社長人事だった。

 かつて、官製談合と天下りの代名詞といわれた日本道路公団は、小泉純一郎首相(当時)による改革を受けて、6社に分割民営化された。それでも、高速道路各社の社長は、旧道路公団や旧建設省OBが占めていた。

 09年9月に、脱官僚を大きな柱に掲げた民主党政権が誕生する。前原誠司国土交通大臣(当時)は10年6月、天下り排除の方針のもとに、高速道路各社の社長を民間出身者に切り替えた。

 同友会に人選を依頼し、同友会系の民間人を社長に抜擢したのだ。この頃、財界の主導権が経団連から同友会に移ったといわれた。

 2年後の12年6月。任期満了を迎えた高速道路会社の社長人事で、経団連が巻き返しに出た。経団連は国土交通省に接近し、国交省も先の前原人事で失った天下りポストを復活させたいと考え、両者の思惑は一致する。そして、同友会降ろしが実現した。

 これに激怒したのが、同友会の長谷川氏だ。首相官邸に乗り込み、野田佳彦首相(当時)に直談判したが、消費税増税で頭がいっぱいの野田首相は、高速道路会社の社長人事など眼中になく、長谷川氏の訴えを黙殺した。

 その結果、経団連の米倉弘昌会長(当時)のお膝元である住友化学から、廣瀨博副会長が東日本高速道路の社長に就くなど、経団連が圧勝。同友会枠として確保した高速道路会社社長の椅子を経団連に奪われたことから、長谷川氏の政治力に疑問符がついた。