悪名高いケータイの2年縛り、実はメリット大？なくなると料金高騰の恐れも？

　2年間の契約を前提として端末代や基本料を大幅に割り引く代わりに、契約期間内に解約すると高額な違約金を支払う必要がある、携帯電話のいわゆる「2年縛り」。この2年縛りによるトラブルが多発していることを受け、総務省が携帯電話会社（キャリア）に対し改善を求める報告書を取りまとめた。ユーザーの不満要因のひとつとなっているこの仕組みは、改善に向かうのだろうか。

　そもそも、なぜ携帯電話の契約には2年縛りが存在しており、それによって実際どのような問題が発生しているのだろうか。また今回の総務省の方針によって、今後どのように変化すると考えられるのだろうか。まずは、過去から現在に至る経緯を改めて振り返ってみよう。

2年縛りはどのようにして常態化したのか

　2年間の契約を前提に割引を提供するという仕組みは、ソフトバンクの前身であるボーダフォン日本法人が2006年に提供していた割引サービス「ボーダフォン　ハッピーボーナス」に端を発しており、その後KDDI（au）が同年に単身者向け割引サービス「MY割」で追随するなど、実は10年以上前から存在しているものだ。だが、その2年縛りが常態化したのには、総務省が07年より主催していた「モバイルビジネス研究会」の影響が大きい。

　同研究会では、最近解除が義務付けられたSIMロックの問題に加え、毎月の通話・通信料の一部を販売奨励金として端末の割引に用い、端末を1円、0円など極端に安い価格で販売する手法を問題視していた。同研究会の方針を受け、07年前後より各キャリアは端末代と基本料金の分離を進めていったのである。

　結果、当時少なくとも4000円近くはかかっていた携帯電話の基本料が、販売奨励金が差し引かれることで半額近くに値下がりした一方、割引がなくなった携帯電話端末代は、0円から5万円近くに高騰。端末を分割払いするなど買いやすくする工夫をしたものの、携帯電話端末の年間出荷台数が07年から08年のたった1年間で、約5000万から約3000万に激減するという結果を招くこととなった。

　そこで各キャリアは、2年間継続して分割払いを続けることにより、毎月の端末代を割り引く仕組みを導入した。この仕組みは、携帯電話事業に参入したばかりのソフトバンクモバイル(現在のソフトバンク)が06年に「スーパーボーナス」として導入したものだが、端末価格の高騰で販売減に悩む他のキャリアもこれに追随したことで、2年縛りの土台が築かれたのである。

　さらに07年9月には当時導入されたばかりの、番号を引き継ぎ他社へ契約を変更するモバイル ナンバーポータビリティ（MNP）対策を強化するべく、auが従来提供していた長期割引サービスの「MY割」と、家族割引サービスの「家族割」を統合し、2年契約を前提として基本料を半額にする割引サービス「誰でも割」の提供を開始。