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図書館の民間委託、めちゃくちゃな運営で訴訟続出!パートを時給180円で酷使

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 10月1日付当サイト記事『ツタヤのCCC運営の図書館、不可解な図書購入めぐり疑惑浮上!在庫処分に利用?訴訟に発展』で、全国でも民間委託を最も積極的に進めている自治体のひとつである東京足立区のケースを例に、公共図書館がいかに「ワーキングプア」を大量に生み出す元凶となっているかをレポートした。

「民間に委託すれば、より少ない費用でより充実したサービスが受けられる」という考え方は、絵にかいた餅にすぎず、現実には受託した企業が利益を確保するために人件費を低く抑えているにすぎない。

館長を雇い止め~裁判~和解

 今回は、さらに具体的事例を挙げて解説していこう。

「無理が通れば道理が引っ込む」と言われるように、足立区の図書館では、これまで2つの大きな労働事件が起きている。

 まず、指定管理制度完全導入直後の2009年に足立区内の図書館で起きたのが「館長雇い止め事件」だ。

 指定管理者となった企業に契約社員として雇用された男性館長は、区との契約を忠実に履行しようと、小学校に対する出張読み聞かせや読書普及活動などの「児童サービス」を推進する業務も熱心にこなしていた。ところが、経営サイドから突然「児童サービスは図書館の業務ではないのでやらなくていい」と言われた。

 男性館長が「これも図書館の重要な業務だ」と反論すると、「それなら残業をゼロにせよ」と指示された。指定管理者がより利益を上げるには、できるだけ余計なことはせずに人件費を削るべきだから、その要求は理にかなっているといえるが、一方で、この会社は、受託した公共図書館を単に金儲けの対象としか見ていないことを、はからずも露呈したともいえる。

 男性は、仕方なく命令に従って残業を撤廃。それにもかかわらず、直後に契約期間満了を理由として退職を余儀なくされたのだった。

 自らプロポーザル書類も作成して、指定管理施設受託の立役者でもあった館長は、公務ユニオンに加盟して団体交渉をしたものの、会社側が頑なな姿勢を崩さなかったため、雇用継続を求めて裁判を起こした。

 すると、この指定管理企業の経営者は、拡大をめざしていた公共施設受託事業全体に影響が出ることを恐れ、早期に金銭解決の和解を求めてきた。それに男性館長が応じたため、結果的に復職は叶わなかった。