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中国で続出する日本人拘束、公安の派遣者か 原因は公安からの情報漏洩か

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「Thinkstock」より

 9月30日付の朝日新聞が第一報を報じてから、中国で拘束された日本人の数は、2人から3人、さらには6月に上海で女性が拘束されていたことが明るみになり、合わせて4人となった。

 ところが公安関係者によれば、その数は今後、さらに増えていく恐れがあるという。

「これまでに拘束されたと報道されている4人の日本人は、すべて公安調査庁(公安庁)が中国情報を収集するために派遣した人物。大手マスコミは、彼らが『情報収集を依頼された』としか報じていないが、実際のところは公安庁が写真撮影の仕方や、連絡、非常時の対処を“訓練”して派遣した。

 公安庁は、彼らが『訓練しているから当庁との関係は口を割らない』と楽観視しているようだが、甘すぎる。逮捕から起訴まで最長で23日間しかない日本でも、ほとんどの被疑者はその間に自白する。それだけ取り調べは過酷ということだ。拷問をしない日本でこうなのだから、拷問を厭わないといわれる中国で4カ月も拘束されていれば、すべてを自白しているとみるのが当然だ。

 公安庁はひた隠しにしているが、ほかにも中国で日本人が拘束されていると聞いている。彼らは、中国の情報ではなく北朝鮮の情報を収集するために中朝国境に派遣された人たちだといわれている」(公安関係者)

 実は、中国で日本人が拘束されるのは、今に始まったことではない。2002年と08年には防衛省から在中国日本大使館に派遣された防衛駐在官が、10年には遺棄化学兵器処理事業に従事していた準大手ゼネコン、フジタ社員4人が、同じく拘束されている。

 防衛駐在官(駐在武官)は各国が相互に派遣している外交官の身分を有する合法的なスパイで、行動が監視されているのは織り込み済みだった。対して、フジタ社員の拘束は、同じ年に起こった尖閣諸島沖において海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件で、日本側が船長を拘束したことに対する当てつけだ。

公安庁から情報漏洩か

 しかし、今回の拘束事件と、こうした過去の拘束事件とでは、「拘束されるに至った理由がまったく異なる」と、公安関係者は続ける。

「最も疑われるのは、情報漏れだろう。拘束されたうちの3人は、公安庁の関東局、中部局がそれぞれ別々に派遣した人物で、局同士、派遣された者同士には、いずれも横のつながりがまったくなかった。それにもかかわらず、一斉に捕まったということは、彼らが派遣されているという情報がどこかから漏れていた可能性がある。最初に捕まった人は、ほかの派遣者を知らなかったわけだから、取り調べでもしゃべりようがない。そうなると、すべてを把握していた公安庁本庁の『協力者』を管理する部署から漏れたと考えるのが妥当だろう」(同)