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連続転落死の老人ホーム運営会社、新たに81件の虐待発覚!150の新施設開設計画

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株式会社メッセージ第三者調査委員会による調査結果及び対応等に関するお知らせ(「積和サポートシステム HP」より)
 川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で入居者3人が相次いで転落死した問題を受け、川崎市は施設を運営する積和サポートシステムに対し、介護保険法に基づく市への介護報酬の請求を来年2月から3カ月間、停止する行政処分を科した。


 同施設では昨年11~12月、男女3人が転落死したほか、今年3月に入浴中の男性が死亡。5月には家族から市に訴えがあり、入所者の高齢女性(86)が職員から頭を叩かれたり、ナースコールを使えない状態にするなど虐待を受けていた。神奈川県警は元職員の男3人を暴行や偽計業務妨害の容疑で書類送検する。川崎市によると暴言を吐いたり頭を叩いたりした職員は4人としていた。市によると施設側は4人のうち1人を懲戒解雇し、他の3人は退職した。

 3人が転落死した時の夜勤者は同じ23歳の男性だった。男性職員はその後、入居者たちから金銭や貴金属、合わせて約200万円以上を盗んで遊興に使い、5月に逮捕されていた。一連の問題で川崎市は9~10月に3回、施設に立ち入って監査した。

 川崎市での問題発覚後、東京都は10年1月~15年8月までの事故について資料提供を積和に求めたところ、714件の事故があったことが判明した。うち439件は介護保険法で義務付けられた区市町村への報告が行われていなかった。

 都によると事故の内訳は、徘徊282件、骨折・打撲・捻挫165件、異物誤飲・異食77件などで、事故後に死亡していたのは61件。自殺や自殺未遂は11件、虐待も3件あった。事故があった都内の老人ホームは介護サービス大手メッセージの直営が23施設、子会社である積和が運営していたものが17施設。

 厚生労働省はメッセージに対して、都は積和に対して、それぞれ介護保険法に基づく業務改善勧告を出した。再発防止に向けた改善が見込めない場合は、行政処分に踏み切る方針だ。

新たに150カ所開設


 ジャスダック上場のメッセージの15年4~9月期連結決算は、一連の死亡・虐待がメディアに大きく報じられた時期と重なるが、影響はさほどなかったようだ。売上高に当たる営業収入は前年同期比2.4%増の402億円、純利益は同42.3%増の27億円と増収・増益だった。期末で186施設を運営、総入居者数は9880人である。

 だが、死亡・虐待で業務改善命令を受けた介護付有料老人ホーム(アミーユ)事業は、業績の足を引っ張った。入居者が伸び悩んだことや介護報酬改定によって保険収入が減少。職員の採用条件を改善するため、資格保有者の賃金を上げたことによる労務費の増加もあって営業収入は前年同月比1.7%減の180億円、営業利益は同30.2%減の18億円と減収・減益だった。