NEW

社会の底辺化する介護業界、最低限生存の待遇…人手不足で覚せい剤常習者や犯罪者も就労

【この記事のキーワード】

, , , , ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
「Thinkstock」より
「人手不足」「低賃金」「ブラック労働」と問題が山積する介護現場――。


 2014年に神奈川県川崎市の有料老人ホームで起きた転落死事件は、まだ記憶に新しい。また、最も世間に知れわたっているのは、介護職の低賃金問題だろう。全産業平均より大幅に低い賃金は国会でも問題になり、国の審議会で議論が繰り返されている。

「安い、低い」と叫ばれ続けたにもかかわらず、15年4月の法改正で介護報酬が大幅に引き下げられた。介護職の低待遇が社会問題化するなか、それが現場で懸命に働く人たちに出された結論である。

 介護職の人たちの給与は、介護報酬から支払われる。介護職は非正規雇用が多く、「いくら働いても、普通の生活ができない」という貧困に近い状態の人も多いが、これからはさらに困窮することになるだろう。

 これまでの「生かさず殺さず」から、「最低限、生存できる程度まで待遇を下げよう」というメッセージが、国から送られてしまったのだ。

暴力団から覚せい剤を購入していた女性職員が夜逃げ


 そのような状況で、最も深刻な問題である「人手不足」は加速するばかりだ。人手が足りないことによる過酷な労働で、離職率は相変わらず高く、すでに介護という職種は多くの人から見放されている。

 短大や専門学校など介護福祉士の養成機関は全国的に深刻な定員割れ状態で、有効求人倍率は他産業と比べて極端に高い。特に、大都市圏では4倍近くにまで達している。もはや、まともな採用ができない状態となっているのだ。

 ここで、私が経験した介護職の人たちのエピソードを書いておこう。

 私が介護にかかわったのは、08年のことだ。当時、すでに超高齢化社会が目前に迫っている事実は誰もが知っていた。そこで、私は「“介護”なら、なんとかなるかもしれない」と、最も参入障壁の低かったデイサービスを立ち上げた。

 介護は、介護保険法で「施設運営は誰でもOK」という強烈な規制緩和がなされた。そのため、街のラーメン店から大企業まで、介護の「か」の字も知らないような異業種の参入が現在進行形で続いている。

 ある日、施設を利用する高齢者と家族から絶大な信頼を受けていた、30代の女性介護福祉士・Aが突然出社しなくなった。「風邪」「ひどい生理痛」と適当な理由で毎朝連絡してきたが、嘘は明らかだった。

 Aは介護歴10年を超えるベテランでコミュニケーション能力が高く、施設のエース的な存在だった。辞められると困るため、私は欠勤に目をつぶって慎重に対応した。そして、欠勤が何日も続いた頃、突然、施設にいかつい男性がやってきたのだ。