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韓国、慰安婦問題解決の日韓合意を破棄か…韓国と中国、冷戦状態突入

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韓国・朴槿恵大統領が罷免(Penta Press/アフロ)

 昨年10月下旬以降、政治スキャンダルが韓国社会を混乱させている。事の発端は、失職した朴槿恵(パク・クネ)元大統領が、演説の草稿などの機密情報を長年の友人である崔順実(チェ・スンシル)被告に渡していたことが発覚したことにある。韓国の大統領は、政治、経済、軍事のあらゆる領域での決定権を持ち、かなり独裁色が強い。その権力者が、一民間人を政治に介入させていた。そして、崔被告の運営する財団を資金面から支援するよう、朴元大統領が大手財閥企業に便宜を求めていたことも明らかになっている。

 朴元大統領は、建国の父である朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の娘だ。歴代の大統領、その親族が財閥企業から不正資金を受領してきたなか、朴正煕元大統領はスキャンダルとは無縁の、清廉なリーダーだと見られてきた。父親の姿を娘に重ね合わせ、多くの有権者が「この人なら社会をよくしてくれる」と期待したはずだ。その期待が裏切られただけに、韓国社会における政治不信は強い。

 問題はそれだけではない。北朝鮮への対応をめぐり、韓国と中国との関係は悪化し始めている。朝鮮半島情勢の不安定化が、国際社会に与える影響は小さくない。韓国の政治不安定は、極東、および国際情勢の先行き不透明感を高める要因と考えるべきだ。

過去の教訓を生かせない韓国

 
 昨年12月、韓国の国会は朴大統領(当時)に対する弾劾訴追案を圧倒的な賛成多数で可決した。これを受けて大統領の職務は停止された。そして、3月10日、憲法裁判所は朴大統領が職権を乱用し、国民の利益に反するかたちで職務を進めたことの重大さを認め、弾劾訴追されるのは妥当との判断を下した。こうして朴大統領は失職し、韓国は国民に選ばれた最高権力者=大統領が不在という、異例の事態に陥っている。

 この状況に関して、さまざまな見方がある。経済の側面では、サムスンを筆頭とする“10大財閥”の経営の屋台骨が揺らぎ、経済の地盤沈下が進むとの懸念が強い。10大財閥の売上は、韓国の国内総生産(GDP)の7割程度を占める。最大手のサムスンでは、中核企業であるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が贈賄容疑で逮捕され、今後の経営不安が高まっている。今後の裁判の結果次第では、他の財閥企業に捜査が及ぶこともあるだろう。韓国は財閥企業を優遇し、その輸出収益をテコに経済成長を実現してきた。事実上、経済は財閥企業に支配されてきたといえる。今後、財閥企業の経営がどうなるかは重要なチェックポイントだ。

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