伊藤忠パニックの衝撃…ファンドの餌食になる日本企業、突然の攻撃的リポートで株価急落

伊藤忠本社（撮影＝編集部）

　2016年は、外資系投資ファンドの日本市場への参入が目立った。一部のファンドは、あらかじめ対象企業の株式を空売りし、当該企業の不正会計や会計上の不備を指摘する「売り」を推奨するリポートを公表。株価が下がり、安値となったところで買い戻して利益を得る手法をとる。財務諸表や監査報告書など、公表されたデータに基づいて分析している。

　伊藤忠商事、丸紅、サイボーグ型ロボット「HAL」を開発したCYBERDYNE（サイバーダイン）、クラウドなどを対象にした自動監視システムのJIG-SAW（16年5月にジグソーから社名変更）などがこうしたファンドの標的になった。加えて、時価総額2兆円を誇る空気圧縮制御機器メーカーのSMCや小型モーター最大手の日本電産も試練の場に立たされた。

　問題点を指摘された企業は「会計処理に問題はない」とするプレスリリースを出したり、否定の記者会見を開いた。それに対してファンドは追加のリポートを出して追撃するなど熾烈な戦いが続いた。ファンドの攻撃は監査法人にも及んだ。折しも東芝の不正会計が発覚し、ビジネスチャンスとばかりに日本企業に照準を合わせた。

伊藤忠

　米グラウカス・リサーチ・グループは16年7月27日、伊藤忠の会計処理について疑問を呈するリポートを出し、「目標株価は631円」とした。リポートが出る前、同月26日の株価は1262円であり、半値に暴落するという衝撃的な内容だった。リポートが発表された直後に株価は一時、前日比126円50銭（10％）安の1135円50銭まで下げ、年初来の安値を更新した。

　その後は下げ渋り、終値は79円50銭（6.3％）安の1182円50銭だった。短期筋の売りが膨らんだため、出来高は4162万株（前日は625万株）と6.6倍、売買代金は489億円。データが残る1997年以降で最高額となった。東証1部の売買代金では、任天堂、トヨタ自動車に次いで3位となった。

　グラウカスは日本企業に襲い掛かると予告していたが、伊藤忠にとっては寝耳に水のパニックとなった。グラウカスはリポートで「弊社は伊藤忠に売りポジションを保有しており、同社の株価が下落すれば相当の利益が実現する立場にある」と明らかにしている。日本語のリポートは44ページにわたっているが、末尾の免責事項に「直接的または間接的な空売りポジションを有している」と記載されている。