横浜欠陥マンション傾斜、なぜ偽装は起きた？コスト低減優先＆下請け叩きのトンデモ実態

「消費者にとって、建物の杭が支持層に届いているかどうかなどは確認のしようがありません。強いて挙げれば、購入したいマンションの土地の歴史をよく調べることでしょう。地元の図書館で古地図などを閲覧するのも、意外と参考になります。また、一般的に地名に『沼』『池』『谷』『沢』『窪』などが含まれる土地は要注意といわれています。

　土地の歴史の浅い湾岸エリアなどは、支持層までの距離が40～50メートルもあるケースが多いので注意しましょう。また、阪神・淡路大震災や東日本大震災時に周囲の建物にどのような被害があったか、土地が液状化しなかったか、などを調べるのもいいと思います」（牧野氏）

　三井不動産レジデンシャルは15日に住民説明会を開き、傾いた1棟を含む全4棟の建て替えを前提に住民との協議を進めると発表したが、「建て替え期間は少なくとも2年半～3年はかかるでしょう。住民の生活とどこまで向き合うのか、補償費を含めて難しい課題が山積している」（牧野氏）という状況だ。
（文＝編集部）