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自民党、得票率わずか35%でも大多数 ゆがんだ政治を許す裁判所、その改革方法とは?

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司法の本来の機能は、権力を監視し、自身の良心に従って独立した立場から判断を下し、社会における正義を実現することにありますが、現実はそうなっていません。

 例えば、選挙において一人一票の原則は絶対であり、現在のように一票の格差の大きい選挙は違憲といえます。自民党の最新の比例代表における得票率は34.7%にすぎません。それにもかかわらず、小選挙区制や地域における一票の格差が大きいため、衆議院で自民党は61.5%、参議院で47.5%もの議席を占めるいびつな多数派となり、横暴を許す結果を招いています。しかし、裁判所が裁判を通して一人一票の原則を実現すれば、各政党はおおむねその得票率に比例した議席を獲得するようになり、それだけでも日本の政治は大きく変わるはずです。そうすれば、例えば国民の多数が原子力発電所の再稼働に反対するような状況下で、原発を推進することはできなくなるでしょう。

 そのように裁判所を動かしてゆくためにも、国民審査は非常に重要なのです。そのことを、少しでも多くの方にわかっていただきたいと願っています」(同)

 14日に審査を受ける裁判官は、鬼丸かおる氏(弁護士出身)、木内道祥(弁護士出身)、池上政幸(検察官出身)、山本庸幸氏(旧通商産業省出身、元内閣法制局長官)、山崎敏充氏(裁判官出身)の5名。国民が熟慮して審査することが求められている(参考:国民審査審査対象裁判官情報)。
(文=編集部)

※なお、来年1月20日頃発売予定の瀬木氏の次回作『ニッポンの裁判』(講談社現代新書)においても、さらに裁判所の問題点について言及する予定である。

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