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電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進

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原子力発電所(「Getty Images」より)

 九州一円が好天に恵まれた1月3日。九州電力は午前9時から午後4時にかけて、太陽光発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する出力制限を実施した。地元の西日本新聞は、1月3日付記事でこう報じた。

「最大制限量は35万キロワットだった。同日朝時点に想定していた最大制限量63万キロワットを大きく下回った。出力10万キロワット以上の太陽光発電事業者が対象となった。

 正月三が日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約2カ月ぶり、9回目。風力発電での実施は見送った。3日朝時点の想定より最大制限量が少なかったのは、需要が増加したことなどが理由。

 九電で出力制限が相次いでいる背景には、九電が原発4基を再稼働している事情もある」

原発4基の再稼働で出力は414万キロワット増えた

 なぜ、全国に先駆け、九州で出力制限が起きたのか。ありていにいえば、「原発が再稼働したから、太陽光発電は要らない」ということだ。

 九州は日照に恵まれている。東京電力福島第1原発事故後の2012年に再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まると、太陽光発電の規模がそれまでの7倍超になった。九電の送電網につながる太陽光発電所の設備容量は826万キロワット(18年11月時点)。夏の需要のピーク(約1600万キロワット)の半分に当たる。

 再エネがこれほどまで普及したのか、と手放しで喜べる状況ではない。電力の供給は常に需要と一致させる必要があるからだ。太陽光はあらかじめ定めた量の供給が難しく、好天で発電量が急増すれば需給バランスが崩れ、昨年9月に北海道で起きたような広域での停電につながる可能性がある。

 九電は昨夏までに川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と玄海原発(佐賀県玄海町)の計4基(414万キロワット)を再稼働させた。原発は小刻みな出力調整が技術的に難しいため、国のルールで発電がもっとも優先される。

 原発が再稼働した分、供給を抑えなければ需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る懸念が強まる。それを避けるには、供給を削らなければならない。九電は火力発電所の出力を落としたほか、管内で消費できない電力を関西電力などに融通してきたが、それも限界に達した。

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