アベノミクス、逆回転の兆候…GDPも貿易収支もマイナス、10月の消費増税に暗雲

政府統計への不信感は強まる一方（写真は厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館）

　日本電産の業績の下方修正発表と、会見での永守重信会長兼CEO（最高経営責任者）の発言が波紋を広げている。

　1月17日、日本電産は2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益の見通しを従来に比べ350億円少ない1120億円（前期比14.4％減）に引き下げた。米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速で、モーターなどの販売が想定を下回っていることが要因だ。

　都内で記者会見した永守氏は「昨年11～12月の受注、売上ともに落ち込みが尋常でなかった。46年間経営しているが、月単位でここまで落ちたのは初めてだ」と述べた。

　先行きについては「さらに悪化していくかどうかはわからない」と明言を避けたが、「この変化を甘く見てはいけない」と、中国経済減速への懸念と危機感をあらわにした。

　かつては「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」と言われたものだが、今は「中国がくしゃみをすると日本が……」と言う時代になってきている。

　その後、いくつかの経済指標が発表されたが、いずれも日本経済の先行き不安を予兆させるようなものばかりだ。

　それにもかかわらず、10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて安倍晋三首相は「現在のところ引き上げられる環境にある」と強調しているが、本当に大丈夫なのか。米国や中国経済の減速、東京五輪特需の終焉など不安材料は尽きない。

　足元の日本経済はどうなっているのか。いくつかの経済データをチェックしてみよう。

貿易収支は3年ぶりの赤字、12月の対中輸出は7％の大幅下落

再開発ラッシュもやがて終焉（写真は月島）

　まずはGDP（国内総生産）。昨年12月10日に内閣府が発表した18年7～9月期のGDP改定値は速報値から下方修正され、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％減、年率換算で2.5％減となった。個人消費や輸出が低迷したうえ、設備投資が前期比2.8％減と、速報値（0.2％減）から大幅に落ち込んだ。

　GDPのマイナス成長は2四半期ぶりで、下落幅は消費税が8％に引き上げられた14年4～6月期以来、4年3カ月ぶりの大きさだ。

　1月23日に財務省が発表した18年の貿易統計（速報、通関ベース）も厳しい結果だった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆2033億円の赤字だった。赤字は3年ぶりだ。同時に発表された12月単月も552億円の赤字。最大の貿易相手国である中国向け輸出が1兆4026億円（7.0％減）と大幅に下落した。通信機67.1％減、半導体等製造装置34.3％減、電気回路等の機器25.7％減、音響・映像機器の部品20.3％減と携帯電話関連の落ち込みが目立つ。中国からの輸入は1兆5970億円（6.4％減）で、こちらも大幅減だ。

　アジア全体の輸出入は、輸出が3兆8292億円で6.9％減。輸入は3兆2859億円で2.9％減。最大のマーケットであるアジアとの貿易全体の落ち込みは大きな懸念材料だ。