統計不正でも「アベノミクスによる経済回復」という評価は覆らず…雇用者報酬は増加

参院本会議で質問を聞く安倍晋三首相　左から茂木敏充経済再生相、麻生太郎財務相、安倍首相（写真：日刊現代／アフロ）

　各省庁の経済統計の不正が次々と発覚し、こうした統計データに基づき評価されてきた「アベノミクスの成果」自体を疑問視する指摘も出ている。そこで、各種経済統計を見直した場合、「アベノミクスによる経済回復」という評価が覆る可能性はあるのか、もしくは統計不正と「アベノミクスによる経済回復」は無関係なのか、さらには一連の統計不正はなぜ起こったのかについて考えてみたい。

　まず、マクロ経済の見方から考えてみよう。マクロ経済政策を評価するには、まずは雇用、次に所得で行うのが基本である。要するに、まず仕事があって、その上で衣食が足りていれば満点である。これを具体的にみるには、以下の評価基準を用いる。

（1）雇用は就業者数、失業率
（2）所得はＧＤＰ、雇用者報酬

　筆者はアベノミクスに対して、雇用はまずまずであるが、所得の観点からまだ不満があるので、これまで70～80点という評価を下してきた。今回の統計不正により、ＧＤＰなどを算出する際の基礎データである毎月勤労統計の数字が変更になった。そのため、雇用者報酬も変更された。2017年の名目雇用者報酬は前年比1.6％増、実質雇用者報酬は同1.2％増。また、18年1～11月の名目雇用者報酬は同3.1％増、実質雇用者報酬は同2.3％増となった。18年1～11月の雇用者報酬は、名目、実質ともに前年より増加している。

　その理由は簡単だ。このデータは毎月勤労統計から作成されるが、毎月勤労統計は本来全国200万事業所を対象とするが、実際には3万件程度のサンプル調査となっている。しかし、東京都において1500事業所を調べるところが500事業所しか調べなかったので、実際のサンプル数は全国で2.9万だった。本来の統計処理であれば復元すべきだったのに、それを怠った。例えていえば、2.9万で割り算すべきところ、3万で割り算したため、過小の数字になったというのと同じだ。それが是正されると、数字としては大きくなるだけだ。

　とはいうものの、統計不正の前後で数値を比較すると、せいぜい0.3％程度の違いでしかない。これは、グラフにすると線の太さに隠れる程度にもなるので、今回の統計不正によって、これまでの経済分析が一変するというほどのものではない。