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風俗街だった五反田と地味な田町、一大ベンチャー企業集積地に変貌…自治体の努力が実る

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JR五反田駅(「Wikipedia」より/東京特許許可局)

 今般、中小企業の廃業が増加し、社会問題にまで発展している。高度経済成長期以降、日本の産業界を下支えしてきた町工場などは時代とともに姿を変えた。ものづくりの核となる町工場は、日本の経済成長には欠かせない存在。そのため、政府も地方自治体も町工場の事業承継には頭を悩ませている。

 昔ながらの町工場は数を減らしているが、これまでは町工場が廃業しても、新たに開業する町工場などがあった。結果的に、差し引きすると町工場の数は微増していた。しかし、そもそも少子化で労働人口が減少に向かっている。さらに、地方から都会へという人の流れも加速し、地方の町工場は次々と廃業に追い込まれた。その波は、とうとう都市圏にも及び始めた。

 町工場の廃業は、少子化やそれに伴う後継者難だけが原因ではない。銀行の経営難により、中小企業への貸し渋りが加速していることも大きな要因とされる。また、起業したくても銀行がベンチャーに融資することを控える傾向があり、それが中小企業の新規開業を阻む。ゆえに、中小企業は自然に数が減ってしまう。

 中小企業が潰れることで、もっとも大きな影響が出るのは市町村や東京23区といった基礎自治体だ。企業が払う法人税は国税、法人事業税は都道府県税になる。中小企業廃業によるダメージは相当大きいと、ある東京23区の地域振興課職員は言う。

「もちろん大企業の影響は大きいのですが、大企業に比べると、中小企業は地域に密着して企業活動をしています。雇用面や地域活性化の面で市区町村への影響はダイレクトです」

 大企業の場合、工場や営業所が大規模になる。道路や上下水道などのインフラ整備も同時に進めなければならない。市町村にとって、大企業の誘致は雇用面でメリットが大きいもののリスクも伴う。一方、中小企業は地場に根づいて操業している。よほどのことがなければ、ほかの市町村に移転しない。そうしたことから、市町村には中小企業との付き合いが欠かせない。

ソニーとNECの存在


 起業数が減り、市区町村は焦り出し、危機感から中小企業振興、細かくいえばベンチャー支援に乗り出す自治体も出てきている。

 品川区の五反田駅周辺は、5~6年前からITベンチャーが集積する地として、業界では話題になっていた。五反田駅界隈といえば、何よりも風俗街のイメージが強い。いまだ、そうした色眼鏡で見られることもあるが、それも一昔前の話になった。今では、すっかりIT先進地になっているのだ。

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