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給料から強制徴収される“隠れ税金”がグングン上昇している…介護保険料率、1年前から10%増

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「gettyimages」より

 政府が「戦後最長の景気拡大」と発表した1月以後、米中貿易紛争の影響も加わって、景気は次第に悪化の様相を濃くしている。日本経済が力強く好転するには、伸び悩む実質可処分所得が増えなければならない。

 日本の国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費が、経済動向のカギを握る。経済の好循環がもたらされるためには、勤労者の実収入から税金や社会保険料を差し引き、物価変動下で「自由に使えるお金」となる実質可処分所得が増えなければならない。

 ところが近年、「女性の働き方」が変わった世帯以外では、これが減少していることが判明した。大和総研の調査によると、2011~18年の間、実質可処分所得は14年まで下落したあと増加傾向をたどり、18年は設定した5つのモデル世帯すべてで増加した。だが、この増加は専業主婦だった妻がパートや正社員として働くなど「女性の働き方」が変わった少数の世帯により、大幅にもたらされたためという。

 逆に、「女性の働き方」が変わらない多数の世帯では実質可処分所得はむしろ若干減少している。女性の就職増で、世帯の可処分所得がようやくプラスに転じたかたちだ。事実、働く女性の割合は18年平均で51.3%と5割を超え、女性就業者数は前年比87万人増の2946万人に達した(総務省「労働力調査」)。非正規雇用が圧倒的に多いが、ともかく低迷していた世帯の可処分所得を押し上げたのだ。

 とはいえ、可処分所得の水準は17年時点でリーマン・ショック時の08年を8000円近く下回る。2人以上の世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり1カ月間の可処分所得は、17年平均で43万4415円(総務省「家計調査」)。08年当時は44万2749円で、3年連続して上昇していた。

 女性就業世帯の増加で家計は持ち直してきたものの、なお広がりに欠け、経済の好循環をもたらすに至っていない。家計の負担が軽くならなければ内需の拡大はあり得ず、GDP成長も見込めない。そうなると、膨らむ社会保障費や少子化対策費、教育費などの財源を賄う税収も増えない。

 国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しで、日本は19年に実質GDP成長率が1.0%、20年に0.5%と先進国中最下位。経済の勢いは再びゼロに近づく。長い間、経済政策の基本設計を誤っていたのではないか。経済政策の重心を可処分所得――個人の豊かさの増大に移す必要があるのだ。

“隠れ税金”の負担増が家計を圧迫している

 実質可処分所得を増やすには、収入を増やすか家計の負担を減らさなければならない。家計の負担となるのは、税金と社会保険料だ。収入に占めるこの負担率が高まるほど、生活が厳しくなる。

 ここで注意しなければならないのは、社会保険料は毎月強制的に徴収される点で、“隠れ税金”にほかならないことだ。この隠れ税金の負担が増大し続け、家計を圧迫しているのだ。

 社会保険料は、被保険者とその事業主が納入する負担金。税と共に社会保障給付費の主要財源となる。勤労者が月給・ボーナス(標準報酬月額)に応じた保険料から毎月、厚生年金や健康保険、雇用保険、介護保険(40~64歳の人の健康保険料に上乗せ)などが、会社との折半負担で支払われる。

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