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ファミマ、ドンキへのTOB失敗、再開に障壁…「持ち分法適用会社」化目指し、株買い進め

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ファミリーマートの店舗(「wikipedia」より/Tokumeigakarinoaoshima)

 総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は9月25日、東京・港区元赤坂の明治記念館で定時株主総会を開催し、吉田直樹社長兼最高経営責任者(CEO)の新体制がスタートした。売上高2兆円、営業利益1000億円を目指す。

 吉田氏は大手コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーの出身。創業者の安田隆夫氏(現非常勤取締役)が声をかけ、2007年に米ハワイの店舗運営などを担うドン・キホーテUSAの社長に就任した。12年、旧ドンキホーテホールディングス(ドンキホーテHD・現PPIH)取締役、13年専務、18年代表取締役専務と昇進。M&A(合併・買収)やグループの戦略を立案し、今年1月のユニーの完全子会社化をまとめ上げた。大原孝治社長兼CEOは退任し、米国事業の統括会社の社長に専念する。

 創業者の安田氏はアジア事業を率いていたが、今年1月、非常勤取締役に復帰、社名をドンキホーテHDからPPIHに変更した。新体制は大原氏が米国事業、安田氏はアジア事業、店舗運営は総合スーパー事業を担当する関口憲司氏ら4人の取締役常務執行役員が担う。

 吉田新社長の役割は、全体を統括し、どこに資金を振り向けるかの舵取り。当面はユニーの「アピタ」や「ピアゴ」といった低採算店を「MEGAドン・キホーテ UNY」に転換し、利益を拡大する。社長兼CEOのポストは今後、4年の任期制とする。とはいえ、安田氏が “終身トップ”として絶対的な権力者であり続けることに変わりはない。

ユニーの完全子会社化で好決算

 ユニーを100%子会社にした最初の決算となった2019年6月期の業績は好調だ。連結売上高は18年6月期比41%増の1兆3288億円、営業利益は22%増の631億円、純利益は32%増の482億円だった。年間配当は年40円とし、8円増やした。

 UDリテールは「アピタ」と「ピアゴ」が業態転換した店舗を運営するユニーの100%子会社。PPIHの孫会社となる。PPIHの前期決算はユニーの買収が大きく寄与した。

 20年6月期の連結決算は、ユニーの業績が年間を通じて上乗せとなる。売上高は前期比24%増の1兆6500億円、営業利益は5%増の660億円となる見通し。上場前を含め、31期連続の営業増益となる。純利益は450億円と7%減る。ユニーの買収に関連する「負ののれん発生益」約90億円(19年6月期に計上)がなくなるため。年間配当は11円とする方針で、株式を4分割したことを考慮すると増配になる。

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