東急と東急不動産統合→大・東急「不動産」発足との観測も…三菱地所に肉薄

　9月2日は東京急行電鉄の創立記念日だった。創立101周年の同日に合わせ、社名から「急行電鉄」を外し、東急に変更した。10月1日付で分社化された鉄道事業子会社の名称が東急電鉄になり、社員の8割にあたる3500人強が東急電鉄に移った。

　新生・東急は不動産事業へ主軸を移す。株式市場では東急グループ内の有力企業、東急不動産ホールディングス（HD）との統合観測が駆け巡る。「スケールメリットを追求できる」との声が上がる。

　東急のルーツは新1万円札の顔となる「日本資本主義の父」、渋沢栄一が1918年9月2日に設立した田園都市株式会社である。高級住宅街、田園調布（東京・大田区）の開発に携わった。この会社の設立日が東急の創立記念日となっている。1922年、目黒と蒲田を結ぶ路線、目黒蒲田電鉄が発足。36年、五島慶太が社長に就任し、次々と企業を買収。「強盗慶太」の異名がついた。39年、社名は東京横浜電鉄、42年に東京急行電鉄となる。小田急電鉄、京浜電気鉄道（現・京浜急行電鉄）などと合併し、大東急と呼ばれた。戦後はそれぞれの会社を分離した。

　1953年、東急電鉄から不動産事業が分離独立し、東急不動産が生まれた。当初は電鉄は東急沿線を中心とした開発、東急不動産は沿線以外の市場開拓という役割分担があった。しかし、バブル期の不動産ブームで事業拡大し、用地の取得や入居テナントの誘致を競い合い、関係がギクシャクした時期もあったが、現在では対立色は薄まっている。18年10月、東急電鉄は東急不動産HD（13年にグループ3社が統合し持ち株会社体制に移行）の公募増資に応じ、約16％の出資比率を維持し、筆頭株主となっている。

東急は「渋谷の大家さん」になる

　東急社長の高橋和夫氏は9月2日の記者会見で、2030年度（31年3月期）の営業利益を19年3月期比1.8倍の1500億円、純利益を同1.7倍の1000億円に引き上げる長期目標を掲げた。営業利益に占める不動産事業（ホテル・リゾートを除く）の割合を39％から45％程度に高め、経営の中核に据える。

　不動産事業の柱である渋谷の再開発は、12年開業の「渋谷ヒカリエ」を皮切りに、19年11月の「渋谷スクランブルスクエア」東棟の開業で一定のメドがつく。30年に向けては渋谷駅から半径2.5キロメートル圏の「グレーター渋谷」の再開発に取り組む。不動産投資額は4500億円になる見込みだ。